日本空港ビルデングの平均年収と企業偏差値
日本空港ビルデング株式会社の平均年間給与は920万円（平均年齢40.9歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、不動産業の上場企業 115 社中 21 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は57（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の652万円から2026年3月期の920万円になりました（+41.1%）。
2026年3月期の売上高は2,898億円、営業利益は450億円、営業利益率は15.5%です（売上高は不動産業の上場企業 130 社中 13 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 57 |
|---|---|
| 定着 | 65 |
| 成長性 | 50 |
| 財務の健全さ | 60 |
| 利益の安定 | 37 |
| 総合 | 58 |
| 年収 | 63 |
|---|---|
| 定着 | 54 |
| 成長性 | 56 |
| 財務の健全さ | 53 |
| 利益の安定 | 42 |
| 総合 | 57 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本空港ビルデングと同業他社を比較
不動産業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- ＡｌｂａＬｉｎｋと比較総合 58
- ゴールドクレストと比較総合 58
- ミガロホールディングスと比較総合 58
- ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと比較総合 57
日本空港ビルデングの平均年収で失業保険（基本手当）を計算する
開示指標
- 平均年間給与
- 920万円
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 13.6年
- 従業員数（単体）
- 326人
- 従業員数（連結）
- 3,018人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +2.5%
日本空港ビルデングの平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 652万円 | — | 41.0歳 | 13.1年 | 251人 |
| 2023年3月期 | 711万円 | +9.1% | 39.2歳 | 12.5年 | 272人 |
| 2024年3月期 | 799万円 | +12.4% | 37.7歳 | 12.4年 | 293人 |
| 2025年3月期 | 866万円 | +8.5% | 40.6歳 | 13.2年 | 314人 |
| 2026年3月期 | 920万円 | +6.2% | 40.9歳 | 13.6年 | 326人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本空港ビルデングの売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 526億円 | -590億円 | -366億円 | 34.3% | — | 0円 |
| 2022年3月期 | 571億円 | -413億円 | -252億円 | 33.2% | — | 0円 |
| 2023年3月期 | 1,131億円 | -106億円 | -39億円 | 33.6% | — | 16円 |
| 2024年3月期 | 2,176億円 | 295億円 | 193億円 | 36.5% | 12.1% | 67円 |
| 2025年3月期 | 2,699億円 | 386億円 | 275億円 | 39.9% | 15.4% | 90円 |
| 2026年3月期 | 2,898億円 | 450億円 | 291億円 | 42.8% | 14.6% | 95円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2021年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 14.5時間（基幹的な職種）※ ※2020年度実績
- 有給休暇取得率
- 開示なし
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 12.4年 / 12.6年（正社員）※ ※2021年9月現在
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 50.0%（その他）
認定・表彰
しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定事業所排出者
- 59,848 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 45件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 76
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 78
- 男性育休取得率
- 開示なし
- 女性管理職比率
- 34.1%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 88.0%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YGGN）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 50.8%（その他）
- 女性の育休取得率
- 100.0%（正社員、育児目的休暇等を含む）
不動産業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 18 | トーセイ株式会社 | 944万円 |
| 19 | 株式会社コスモスイニシア | 934万円 |
| 20 | 株式会社青山財産ネットワークス | 929万円 |
| 21 | 日本空港ビルデング株式会社 | 920万円 |
| 22 | 株式会社オープンハウスグループ | 914万円 |
| 23 | 空港施設株式会社 | 912万円 |
| 24 | エスリード株式会社 | 893万円 |
不動産業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 10 | 株式会社レオパレス２１ | 4,448億円 |
| 11 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 4,062億円 |
| 12 | ケイアイスター不動産株式会社 | 3,939億円 |
| 13 | 日本空港ビルデング株式会社 | 2,898億円 |
| 14 | スターツコーポレーション株式会社 | 2,519億円 |
| 15 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 2,489億円 |
| 16 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 | 2,144億円 |