空港施設の平均年収と企業偏差値

空港施設株式会社の平均年間給与は912万円(平均年齢43.7歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 23 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は56(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の702万円から2026年3月期の912万円になりました(+29.9%)。

2026年3月期の売上高は368億円、営業利益は67億円、営業利益率は18.3%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 65 位)。

業種
不動産業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03958

5 軸の偏差値

空港施設株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収56定着65成長性43財務の健全さ61利益の安定53
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収56
定着65
成長性43
財務の健全さ61
利益の安定53
総合61
空港施設株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収62定着54成長性46財務の健全さ53利益の安定57
全上場企業の中での偏差値
年収62
定着54
成長性46
財務の健全さ53
利益の安定57
総合59

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

空港施設と同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

空港施設の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
912万円
平均年齢
43.7歳
平均勤続年数
15.5年
従業員数(単体)
114人
従業員数(連結)
131人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+1.8%

空港施設の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期702万円—40.8歳14.1年116人
2023年3月期699万円-0.5%42.6歳14.5年113人
2024年3月期761万円+8.9%43.6歳15.2年106人
2025年3月期838万円+10.1%43.7歳16.1年105人
2026年3月期912万円+8.8%43.7歳15.5年114人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

空港施設の売上高・業績の推移

0100億円200億円300億円400億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期242億円38億円-9億円52.1%-1.8%14円
2022年3月期238億円33億円8億円51.4%1.6%14円
2023年3月期255億円25億円16億円54.5%2.9%14円
2024年3月期260億円32億円20億円52.6%3.6%17円
2025年3月期311億円45億円26億円55.1%4.4%21円
2026年3月期368億円67億円35億円54.9%5.7%42円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
4人 / 0人
採用した労働者に占める女性の割合
33.3%(その他)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
18,615 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
51件(計24億円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
記録なし

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
開示なし
ダイバーシティ偏差値(全体)
開示なし
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
開示なし

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YGNC)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

係長級に占める女性の割合
33.3%

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
20株式会社青山財産ネットワークス929万円
21日本空港ビルデング株式会社920万円
22株式会社オープンハウスグループ914万円
23空港施設株式会社912万円
24エスリード株式会社893万円
25エリアリンク株式会社876万円
26コロンビア・ワークス株式会社875万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
62株式会社ビーロット378億円
63コロンビア・ワークス株式会社371億円
64アグレ都市デザイン株式会社370億円
65空港施設株式会社368億円
66株式会社REVOLUTION346億円
67株式会社フェイスネットワーク329億円
68SREホールディングス株式会社329億円

不動産業のランキング