算出方法

企業偏差値は、上場企業が金融庁の EDINET に提出する有価証券報告書の開示データだけを使って算出します。 口コミやアンケートは使いません。入社難易度や人気（いわゆる就職偏差値）を表すものではありません。

5 つの軸

給与・成長率・ROA の標準偏差は一部の会社の値が極端に大きくなりやすいため、対数を取ってから比べます。

偏差値の計算

1. 各指標を全上場企業の 1〜99 パーセンタイルの範囲に収めます（極端な値の影響を抑えるため）
2. 母集団の中で標準化（z 値化）し、±3 で頭打ちにします
3. 軸ごとに指標の z 値を平均します
4. 平均した z 値を母集団の中でもう一度標準化し、偏差値 = 50 + 10 × z とします（0〜100 に収めます）

最後にもう一度標準化するのは、軸によって指標の数や指標どうしの相関が違っても、偏差値の幅を軸の間で揃えるためです。

業種内偏差値と全体偏差値

• 業種内偏差値は、同じ業種（東証 33 業種）の上場企業を母集団にした偏差値です。企業ページとレーダーチャートの初期表示に使います
• 全体偏差値は、全上場企業を母集団にした偏差値です
• 業種内の会社が 10 社未満の指標は、全体の分布で代用します

総合偏差値

5 軸の偏差値を平均し、軸と同じ母集団でもう一度標準化した偏差値です。5 軸は互いの相関が低く、平均しただけでは 50 の近くに縮むため、標準化し直して幅を揃えます。5 軸のうち 3 軸以上が出ている会社に算出し、総合偏差値のランキングには 5 軸すべてが出ている会社だけを載せます。

ダイバーシティ

男性育休取得率・女性管理職比率・男女賃金差異（女性 ÷ 男性）を 5 軸と同じ方法で偏差値にしたものです。 ランキングと企業ページに載せますが、レーダーと総合偏差値には含めません。開示義務のない会社は欠損します。

働き方

月平均残業時間・有給休暇取得率・男女別の平均継続勤務年数・採用 10 年前後の継続雇用割合は、企業が厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表した値（提出会社）をそのまま載せます。公表する項目は企業が選ぶため、偏差値にはせず、5 軸・総合にも含めません。

• 残業時間は法定労働時間（週 40 時間）を超えた時間です。所定労働時間が短い会社は、所定を超えて働いても法定を超えなければ 0 時間になるため、0 時間の会社はランキングに載せません
• 有給休暇取得率は、5 日以上取得した人の割合を 100% と書く会社があるため、100% の会社はランキングに載せません
• 値の範囲（正社員全体・総合職など）と企業の注記は企業ページに表示します
• 中途採用比率と、月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数は、厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」の公表値です

業績

企業ページの業績の推移と、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本比率・ROE のランキングは、有価証券報告書の値をそのまま載せます（偏差値にはしません）。

• 連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体の値です（平均年間給与・従業員数（単体）は提出会社単体です）
• 売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です
• 純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です
• 営業利益率と ROE のランキングは、一時的な損益で比率が極端に振れるため、売上高 100 億円以上の会社だけを載せます

認定・表彰と環境

• くるみん・えるぼし・なでしこ銘柄などの国の認定・表彰は「しょくばらぼ」、DX 認定は IPA「DX 推進ポータル」から載せます。申請制のため、申請していない会社は載りません。表彰は過去の受賞も含めて年を併記し、期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します
• 温室効果ガス排出量は、温対法の「算定・報告・公表制度」で公表された最新年度の値です。法人（単体）ごとの値のため、持株会社は載りません
• いずれも偏差値・総合には含めません

国との取引・知的財産

経済産業省「gBizINFO」の調達・補助金・特許情報を、法人番号で上場会社に突き合わせて合計します。偏差値にはせず、5 軸・総合にも含めません。

• 国からの受注は、国・独立行政法人等から受注した案件の件数と落札価格の合計です（2015 年度以降）。地方自治体の発注など、gBizINFO に載らない調達は含みません
• 補助金は、交付を受けた補助金の件数と金額の合計です（2017 年度以降）。返還などで金額が負の記録も合計に含めます
• 特許・意匠・商標は、2014〜2023 年に出願して登録された件数です。1 件の特許が分類ごとに複数行に分かれるので、登録番号でまとめて数えます
• いずれもその法人（単体）の値で、子会社の分は含みません

初任給・中途の年収

• 初任給は各社の採用ページに書かれた大卒の月給と、年収で書かれていればその年収です。職種で分かれているときは総合職・技術職などの中央値で、一般職・地域限定の職種は除きます
• 固定残業代（みなし残業代）を含む金額は、その時間分の残業代を前払いした額です
• 初任給ランキングは月給の高い順で、年収だけが書かれた企業は入れません。いずれかの職種の初任給が固定残業代を含む企業には「固定残業代込み」と添え、除いて並べ直すこともできます。子会社の採用ページの金額を載せている持株会社があります
• 中途の年収は、採用ページ・採用管理サービスの求人のうち正社員で年収か月給の書かれたものです。月給は 12 倍して年収にします。グラフの横棒が求人ごとの下限〜上限で、上限の書かれていない求人は下限に点を打ちます
• 平均年間給与は賞与と基準外賃金を含む提出会社（単体）の実績で、初任給 × 12 や求人の提示額とは含むものが違います。グラフには縦線で重ね、初任給は年収があればその額、なければ月給 × 12 を引きます

インターンシップ

• 各社の採用ページに書かれた内容を自動で抽出しています。書かれていない項目は「-」です
• 状態は閲覧した日で決まります。締切がなければ開催日、なければ開催時期（月）で「開催前」「開催時期」「終了」とします。締切は応募先（就職情報サイト・企業のマイページなど）で案内されることが多いです
• 開催時期に年が書かれていなければ、対象の卒業年度の前々年 4 月〜前年 3 月に当てはめます

対象と欠損の扱い

• 対象は上場会社の最新の有価証券報告書です。非上場・外資・官公庁は対象外です
• 開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。軸内の有効な指標が半数未満の場合、その軸は空欄にします
• 単体の従業員数が 20 人未満の会社（持株会社の本社など）は、平均の元になる人数が少ないため年収・定着の偏差値を出しません

出典

各企業ページに、算出に使った有価証券報告書（EDINET の書類管理番号）へのリンクを載せています。 数値の誤りにお気づきの場合は運営者情報の窓口からお知らせください。