日本電気の平均年収と企業偏差値
日本電気株式会社の平均年間給与は994万円（平均年齢43.1歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、電気機器の上場企業 215 社中 14 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は65（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の814万円から2026年3月期の994万円になりました（+22.0%）。
2026年3月期の売上高は3兆5,827億円、営業利益は3,599億円、営業利益率は10.0%です（売上高は電気機器の上場企業 229 社中 6 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 65 |
|---|---|
| 定着 | 55 |
| 成長性 | 49 |
| 財務の健全さ | 49 |
| 利益の安定 | 57 |
| 総合 | 59 |
| 年収 | 66 |
|---|---|
| 定着 | 59 |
| 成長性 | 47 |
| 財務の健全さ | 51 |
| 利益の安定 | 54 |
| 総合 | 61 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本電気と同業他社を比較
電気機器で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
開示指標
- 平均年間給与
- 994万円
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 従業員数（単体）
- 21,934人
- 従業員数（連結）
- 101,800人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- -3.5%
日本電気の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 814万円 | — | 43.6歳 | 18.5年 | 21,350人 |
| 2023年3月期 | 843万円 | +3.5% | 43.5歳 | 18.1年 | 22,036人 |
| 2024年3月期 | 880万円 | +4.5% | 43.3歳 | 17.5年 | 22,210人 |
| 2025年3月期 | 963万円 | +9.4% | 42.6歳 | 16.6年 | 22,271人 |
| 2026年3月期 | 994万円 | +3.2% | 43.1歳 | 17.3年 | 21,934人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本電気の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 2兆9,940億円 | 1,538億円 | 1,496億円 | 35.7% | 13.5% | 90円 |
| 2022年3月期 | 3兆141億円 | 1,325億円 | 1,413億円 | 40.2% | 10.0% | 100円 |
| 2023年3月期 | 3兆3,130億円 | 1,704億円 | 1,145億円 | 40.8% | 7.3% | 110円 |
| 2024年3月期 | 3兆4,773億円 | 1,880億円 | 1,495億円 | 45.3% | 8.4% | 120円 |
| 2025年3月期 | 3兆4,234億円 | 2,565億円 | 1,752億円 | 45.2% | 9.1% | 140円 |
| 2026年3月期 | 3兆5,827億円 | 3,599億円 | 2,702億円 | 49.2% | 13.0% | 38円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 7.1時間（対象正社員）※ 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。2025年度実績
- 有給休暇取得率
- 64.2%※ 出向者（入出向・出出向も）含まず
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 17.6年 / 16.2年（正社員）※ ２０２６年３月末時点
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 64.6% / 68.7%（正社員）※ ２０２６年４月１日時点
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 436人 / 137人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 9.9倍 / 8.5倍（正社員）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 33.5%（正社員）
- 月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
- 0人
認定・表彰
- 子育て支援プラチナくるみん2018年認定
- 子育て支援くるみん2007年認定、2012年認定、2015年認定
- 女性活躍えるぼし3 段階目
- DXDX 認定2027年1月31日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定事業所排出者
- 159,993 t-CO2
- 特定荷主
- 7,834 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 1,797件（計4,792億円）
- 補助金の交付
- 8件（計222億円）
- 特許の登録
- 9,724件
- 意匠の登録
- 181件
- 商標の登録
- 205件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 61
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 55
- 男性育休取得率
- 85.6%
- 女性管理職比率
- 12.1%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 76.2%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YBFV）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 25.8%（正社員）
- 係長級に占める女性の割合
- 23.2%
- 女性の育休取得率
- 104.6%（正社員、育児目的休暇等を含む）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 75.0% / 80.1%2025年4月1日～2026年3月31日
電気機器で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 11 | 日置電機株式会社 | 1,035万円 |
| 12 | 富士通株式会社 | 1,012万円 |
| 13 | 株式会社日立製作所 | 995万円 |
| 14 | 日本電気株式会社 | 994万円 |
| 15 | パナソニックホールディングス株式会社 | 988万円 |
| 16 | 株式会社ワコム | 985万円 |
| 17 | ＰＨＣホールディングス株式会社 | 983万円 |
電気機器で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 3 | パナソニックホールディングス株式会社 | 8兆487億円 |
| 4 | 三菱電機株式会社 | 5兆8,947億円 |
| 5 | キヤノン株式会社 | 4兆6,247億円 |
| 6 | 日本電気株式会社 | 3兆5,827億円 |
| 7 | 富士通株式会社 | 3兆5,030億円 |
| 8 | ニデック株式会社 | 2兆7,087億円 |
| 9 | 株式会社リコー | 2兆6,083億円 |