パナソニックホールディングスの平均年収と企業偏差値

パナソニックホールディングス株式会社の平均年間給与は988万円(平均年齢44.1歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、電気機器の上場企業 215 社中 15 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は65(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の759万円から2026年3月期の988万円になりました(+30.2%)。

2026年3月期の売上高は8兆487億円、営業利益は2,364億円、営業利益率は2.9%です(売上高は電気機器の上場企業 229 社中 3 位)。

業種
電気機器
本店所在地
大阪府
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E01772

5 軸の偏差値

パナソニックホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収65定着56成長性54財務の健全さ47利益の安定59
電気機器の上場企業の中での偏差値
年収65
定着56
成長性54
財務の健全さ47
利益の安定59
総合60
パナソニックホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収65定着60成長性50財務の健全さ49利益の安定55
全上場企業の中での偏差値
年収65
定着60
成長性50
財務の健全さ49
利益の安定55
総合62

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

パナソニックホールディングスと同業他社を比較

電気機器で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

パナソニックホールディングスの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
988万円
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
18.6年
従業員数(単体)
1,431人
従業員数(連結)
183,685人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-6.5%

パナソニックホールディングスの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期759万円—45.7歳22.5年55,088人
2023年3月期909万円+19.8%43.6歳18.3年1,347人
2024年3月期930万円+2.4%43.7歳17.9年1,421人
2025年3月期956万円+2.8%44.0歳17.9年1,478人
2026年3月期988万円+3.3%44.1歳18.6年1,431人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

パナソニックホールディングスの売上高・業績の推移

02兆円4兆円6兆円8兆円10兆円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期6兆6,988億円2,586億円1,651億円37.9%7.2%20円
2022年3月期7兆3,888億円3,575億円2,553億円39.4%8.9%30円
2023年3月期8兆3,789億円2,886億円2,655億円44.9%7.8%30円
2024年3月期8兆4,964億円3,610億円4,440億円48.3%10.9%35円
2025年3月期8兆4,582億円4,265億円3,662億円50.2%7.9%48円
2026年3月期8兆487億円2,364億円1,895億円51.2%3.8%40円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
14,422 t-CO2
特定荷主
4 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
27件(計25億円)
補助金の交付
2件(計3,495万円)
特許の登録
411件
意匠の登録
46件
商標の登録
894件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
68
ダイバーシティ偏差値(全体)
60
男性育休取得率
84.0%
女性管理職比率
14.2%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
84.4%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YETA)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

女性の育休取得率
100.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
87.3% / 110.7%2024年4月1日~2025年3月31日

電気機器で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
12富士通株式会社1,012万円
13株式会社日立製作所995万円
14日本電気株式会社994万円
15パナソニックホールディングス株式会社988万円
16株式会社ワコム985万円
17PHCホールディングス株式会社983万円
18株式会社ダイヘン973万円

電気機器で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1ソニーグループ株式会社12兆4,796億円
2株式会社日立製作所10兆5,868億円
3パナソニックホールディングス株式会社8兆487億円
4三菱電機株式会社5兆8,947億円
5キヤノン株式会社4兆6,247億円
6日本電気株式会社3兆5,827億円
7富士通株式会社3兆5,030億円

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