日本郵政の平均年収・インターンと企業偏差値

日本郵政株式会社の平均年間給与は872万円(平均年齢43.1歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、サービス業の上場企業 503 社中 40 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は64(業種内)です。平均年間給与は2021年3月期の789万円から2026年3月期の872万円になりました(+10.6%)。

2026年3月期の売上高は11兆4,406億円です(売上高はサービス業の上場企業 557 社中 1 位)。

業種
サービス業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E31748

5 軸の偏差値

日本郵政株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収64定着66成長性39財務の健全さ27利益の安定80
サービス業の上場企業の中での偏差値
年収64
定着66
成長性39
財務の健全さ27
利益の安定80
総合60
日本郵政株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収60定着56成長性38財務の健全さ27利益の安定79
全上場企業の中での偏差値
年収60
定着56
成長性38
財務の健全さ27
利益の安定79
総合55

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

日本郵政と同業他社を比較

サービス業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

日本郵政の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
872万円
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
15.9年
従業員数(単体)
1,261人
従業員数(連結)
224,438人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-1.6%

日本郵政の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年3月期789万円—44.3歳17.4年2,039人
2022年3月期798万円+1.3%45.1歳17.9年1,994人
2023年3月期841万円+5.3%44.9歳18.2年1,485人
2024年3月期867万円+3.2%45.3歳18.3年1,533人
2025年3月期864万円-0.3%43.3歳16.2年1,235人
2026年3月期872万円+0.9%43.1歳15.9年1,261人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

日本郵政のインターンシップ

2026年10月16日取得。最新の締切・日程は応募先で確認してください。

日本郵政グループについて

締切
-終了
種別
説明会・イベント
対象
-
日程
2026年10月17日2026年10月17日(土)午前の部:10:00開始/午後の部: 14:00開始
日数・形式
1日
応募先
-
出典
採用ページ

日本郵政の売上高・業績の推移

02兆5,000億円5兆円7兆5,000億円10兆円12兆5,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期11兆7,204億円—4,182億円4.6%3.4%50円
2022年3月期11兆2,648億円—5,017億円4.1%3.8%50円
2023年3月期11兆1,386億円—4,310億円3.4%3.9%50円
2024年3月期11兆9,822億円—2,687億円3.4%2.6%50円
2025年3月期11兆4,684億円—3,706億円3.1%3.8%50円
2026年3月期11兆4,406億円—3,746億円3.4%4.0%50円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年4月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
13.4時間(対象正社員)※ 2025年実績。一般社員が対象。
有給休暇取得率
81.5%(正社員)※ 2025年度実績
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
20.2年 / 12.3年(正社員)※ 2026年3月31日時点
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
34人 / 74人
採用した労働者に占める女性の割合
52.2%(正社員)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
10,459 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
5件(計1億円)
特許の登録
1件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
471件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
53
ダイバーシティ偏差値(全体)
56
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
17.8%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
68.4%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YE7T)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
56.3%(正社員)
女性の育休取得率
100.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
68.8% / 56.8%2025年4月1日~2026年3月31日

サービス業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
37パーソルホールディングス株式会社882万円
38ぴあ株式会社881万円
39株式会社日水コン877万円
40日本郵政株式会社872万円
41株式会社コーチ・エィ868万円
42株式会社オープンアップグループ860万円
43楽天グループ株式会社851万円

サービス業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1日本郵政株式会社11兆4,406億円
2株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円
3楽天グループ株式会社2兆4,966億円
4パーソルホールディングス株式会社1兆5,558億円
5株式会社電通グループ1兆4,352億円
6セコム株式会社1兆2,569億円
7インフロニア・ホールディングス株式会社1兆1,249億円

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