電通グループの平均年収と企業偏差値

株式会社電通グループの平均年間給与は1,596万円(平均年齢45.0歳、2025年12月期の有価証券報告書)で、サービス業の上場企業 503 社中 3 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は80(業種内)です。平均年間給与は2022年12月期の1,520万円から2025年12月期の1,596万円になりました(+5.0%)。

2025年12月期の売上高は1兆4,352億円、営業利益は-2,892億円、営業利益率は-20.2%です(売上高はサービス業の上場企業 557 社中 5 位)。

業種
サービス業
本店所在地
東京都
決算期
2025-12-31
EDINET コード
E04760

5 軸の偏差値

株式会社電通グループの 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収80定着59成長性40財務の健全さ34利益の安定45
サービス業の上場企業の中での偏差値
年収80
定着59
成長性40
財務の健全さ34
利益の安定45
総合53
株式会社電通グループの 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収79定着50成長性40財務の健全さ35利益の安定42
全上場企業の中での偏差値
年収79
定着50
成長性40
財務の健全さ35
利益の安定42
総合48

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

電通グループと同業他社を比較

サービス業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

電通グループの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,596万円
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
14.3年
従業員数(単体)
135人
従業員数(連結)
67,454人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.8%

電通グループの平均年収と従業員数の推移

0500万円1,000万円1,500万円2,000万円2022/122023/122024/122025/12
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年12月期1,520万円—44.0歳14.7年129人
2023年12月期1,589万円+4.5%45.4歳16.9年165人
2024年12月期1,508万円-5.1%44.9歳14.1年131人
2025年12月期1,596万円+5.9%45.0歳14.3年135人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

電通グループの売上高・業績の推移

-5,000億円05,000億円1兆円1兆5,000億円2020/122021/122022/122023/122024/122025/12
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2020年12月期9,392億円—-1,596億円22.0%—71.25円
2021年12月期1兆856億円2,418億円1,084億円22.7%13.7%117.5円
2022年12月期1兆2,464億円1,176億円598億円23.5%6.9%155.25円
2023年12月期1兆3,046億円453億円-107億円23.2%—139.5円
2024年12月期1兆4,110億円-1,250億円-1,922億円19.9%—139.5円
2025年12月期1兆4,352億円-2,892億円-3,276億円11.7%—0円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
185件(計125億円)
補助金の交付
6件(計18億円)
特許の登録
1件
意匠の登録
2件
商標の登録
387件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
56
ダイバーシティ偏差値(全体)
64
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
21.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
79.2%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100Y36E)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
79.2% / 開示なし2025年1月1日~2025年12月31日

サービス業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1M&Aキャピタルパートナーズ株式会社2,266万円
2グロービング株式会社1,599万円
3株式会社電通グループ1,596万円
4株式会社ストライクグループ1,521万円
5株式会社ベイカレント1,331万円
6株式会社アストロスケールホールディングス1,322万円
7株式会社ドリームインキュベータ1,221万円

サービス業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
2株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円
3楽天グループ株式会社2兆4,966億円
4パーソルホールディングス株式会社1兆5,558億円
5株式会社電通グループ1兆4,352億円
6セコム株式会社1兆2,569億円
7インフロニア・ホールディングス株式会社1兆1,249億円
8株式会社サイバーエージェント8,740億円

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