新日本建設の平均年収・中途年収と企業偏差値

新日本建設株式会社の平均年間給与は888万円(平均年齢38.1歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、建設業の上場企業 141 社中 52 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は56(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の749万円から2026年3月期の888万円になりました(+18.5%)。

2026年3月期の売上高は1,384億円、営業利益は204億円、営業利益率は14.7%です(売上高は建設業の上場企業 148 社中 50 位)。

業種
建設業
本店所在地
千葉県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E00221

5 軸の偏差値

新日本建設株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収56定着54成長性55財務の健全さ60利益の安定69
建設業の上場企業の中での偏差値
年収56
定着54
成長性55
財務の健全さ60
利益の安定69
総合68
新日本建設株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収63定着57成長性50財務の健全さ59利益の安定64
全上場企業の中での偏差値
年収63
定着57
成長性50
財務の健全さ59
利益の安定64
総合67

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

新日本建設と同業他社を比較

建設業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

新日本建設の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
888万円
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
12.5年
従業員数(単体)
539人
従業員数(連結)
689人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+3.8%

新日本建設の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期749万円—37.7歳12.5年441人
2023年3月期792万円+5.7%38.0歳12.6年471人
2024年3月期810万円+2.2%38.0歳12.8年485人
2025年3月期836万円+3.3%37.8歳11.9年519人
2026年3月期888万円+6.2%38.1歳12.5年539人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

新日本建設の中途の年収

200万400万600万800万1,000万300万円〜480万円(1件): マンションフロント職(子会社 株式会社 新日本コミュニティー勤務)336万円〜540万円(3件): アフター管理職、積算職、購買職3336万円〜600万円(6件): 施工管理職、設計職、建設営業職、不動産開発営業職、マンション販売職 ほか6
求人 10 件の年収(数字は同じ年収の件数)平均年間給与

出典:求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2026年3月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

新日本建設の売上高・業績の推移

0500億円1,000億円1,500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,018億円139億円96億円64.7%12.4%19円
2022年3月期1,071億円155億円108億円65.4%12.4%21円
2023年3月期1,137億円172億円120億円65.6%12.4%27円
2024年3月期1,335億円176億円123億円67.3%11.4%53円
2025年3月期1,317億円183億円128億円70.7%10.9%56円
2026年3月期1,384億円204億円152億円72.6%11.9%67円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2024年4月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
31.0時間(対象正社員)
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
14件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
37
ダイバーシティ偏差値(全体)
35
男性育休取得率
42.9%
女性管理職比率
0.0%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
62.1%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YHI2)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
12.7%(正社員)
係長級に占める女性の割合
12.5%
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
56.2% / 65.2%2024年4月1日~2025年3月31日

建設業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
49日本電設工業株式会社895万円
50飛島ホールディングス株式会社893万円
51オリエンタル白石株式会社890万円
52新日本建設株式会社888万円
53ファーストコーポレーション株式会社881万円
54若築建設株式会社878万円
55東亜道路工業株式会社870万円

建設業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
47大豊建設株式会社1,398億円
48飛島ホールディングス株式会社1,393億円
49ライト工業株式会社1,392億円
50新日本建設株式会社1,384億円
51株式会社ナカノフドー建設1,381億円
52日本国土開発株式会社1,352億円
53株式会社錢高組1,255億円

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