建設技術研究所の平均年収・初任給・中途年収・インターンと企業偏差値

株式会社建設技術研究所の平均年間給与は970万円(平均年齢42.2歳、2025年12月期の有価証券報告書)で、サービス業の上場企業 503 社中 23 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は68(業種内)です。平均年間給与は2022年12月期の914万円から2025年12月期の970万円になりました(+6.2%)。

2025年12月期の売上高は1,010億円、営業利益は91億円、営業利益率は9.0%です(売上高はサービス業の上場企業 557 社中 46 位)。

業種
サービス業
本店所在地
東京都
決算期
2025-12-31
EDINET コード
E04903

5 軸の偏差値

株式会社建設技術研究所の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収68定着58成長性49財務の健全さ54利益の安定58
サービス業の上場企業の中での偏差値
年収68
定着58
成長性49
財務の健全さ54
利益の安定58
総合65
株式会社建設技術研究所の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収65定着50成長性52財務の健全さ55利益の安定53
全上場企業の中での偏差値
年収65
定着50
成長性52
財務の健全さ55
利益の安定53
総合60

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

建設技術研究所と同業他社を比較

サービス業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

建設技術研究所の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
970万円
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
12.3年
従業員数(単体)
2,263人
従業員数(連結)
4,087人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+3.2%

建設技術研究所の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/122023/122024/122025/12
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年12月期914万円—42.9歳12.8年1,912人
2023年12月期958万円+4.9%42.5歳12.5年2,023人
2024年12月期995万円+3.9%42.4歳12.4年2,151人
2025年12月期970万円-2.5%42.2歳12.3年2,263人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

建設技術研究所の初任給と中途の年収

初任給(大卒・月給)
288,500円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
346万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 173 位
250万500万750万1,000万1,250万1,500万500万円〜800万円(2件): システムエンジニア(河川・海岸部門)、システムエンジニア(道路・交通部門)2600万円〜1,050万円(1件): 営業部門600万円〜1,300万円(16件): 河川・海岸部門、砂防部門、ダム部門、上下水道部門、道路・交通部門 ほか16650万円〜1,050万円(1件): AIシステム開発(国土文化研究所)750万円〜1,050万円(2件): 財務・経理、法務・コンプライアンス2
求人 22 件の年収(数字は同じ年収の件数)平均年間給与初任給 × 12

出典:採用ページ・求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2025年12月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

建設技術研究所のインターンシップ

2026年10月16日取得。最新の締切・日程は応募先で確認してください。

【技術部門】夏季インターンシップ

締切
-
種別
インターンシップ
対象
28卒
職種・テーマ
技術部門
日程
8〜9月開催(5~10days)
日数・形式
対面(東京、さいたま、つくば、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各オフィス)
報酬
あり交通費・宿泊費の支給・補助あり
選考
エントリー → エントリーシート → 適性・能力検査 → 書類選考
応募先
マイナビ
出典
採用ページ

【管理・営業部門】インターンシップ

締切
-
種別
インターンシップ
対象
28卒
職種・テーマ
管理部門・営業部門
日程
9月開催(5日間程度)
日数・形式
約5日・対面(東京の本社(2025年度実績))
報酬
なし交通費・宿泊費の支給・補助あり
選考
エントリー → エントリーシート → 適性・能力検査 → 書類選考
応募先
マイナビ
出典
採用ページ

【技術部門】秋季1day仕事体験

締切
2026年9月23日終了
種別
オープン・カンパニー
対象
28卒
職種・テーマ
技術部門
日程
10~11月開催
日数・形式
1日・対面・オンライン(オンライン、東京、大阪、福岡の事業所)
報酬
なし
選考
エントリー → エントリーシート → 適性・能力検査 → 書類選考
応募先
マイナビ
出典
採用ページ

秋季1day仕事体験(管理・営業部門)

締切
2026年8月30日終了
種別
オープン・カンパニー
対象
28卒
職種・テーマ
管理部門・営業部門
日程
-
日数・形式
1日
応募先
マイナビ
出典
採用ページ

建設技術研究所の売上高・業績の推移

0250億円500億円750億円1,000億円1,250億円2020/122021/122022/122023/122024/122025/12
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2020年12月期652億円—37億円52.9%11.3%45円
2021年12月期744億円70億円45億円53.8%12.3%60円
2022年12月期835億円80億円59億円64.8%13.1%100円
2023年12月期931億円100億円75億円68.7%14.7%150円
2024年12月期977億円94億円67億円70.1%11.6%150円
2025年12月期1,010億円91億円60億円69.1%9.3%75円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2025年12月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
10.9時間(基幹的な職種)※ 「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(*)」にて算出
有給休暇取得率
72.7%(総合職(技術))※ 契約社員(有期雇用・フルタイム)83.2%、 契約社員(有期雇用・パートタイム)81.1%、 アルバイト(無期雇用・フルタイム)89.9%、 アルバイト(無期雇用・パートタイム)84.3%、アルバイト(有期雇用・フルタイム)81.6%、 アルバイト(有期雇用・パートタイム)79.2% ※対象期間:2024.6~2025.5
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
11.7年 / 7.1年(総合職(技術))※ アルバイト(無期雇用・フルタイム)男性:15.5年・女性:14.2年・差異:1.3年 、アルバイト(無期雇用・パートタイム)男性:11.7年・女性:10.6年・差異:1.1年
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
68.1% / 46.9%(総合職(技術))※ 9~10事業年度前に男性の新規学卒者を職務限定職として採用していない、また11事業年度前に男性女性ともに新規学卒者を職務限定職として採用していないため算出していません。

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
31人 / 10人
採用した労働者に占める女性の割合
19.9%(その他)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
2,729 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
302件(計132億円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
5件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
15件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
41
ダイバーシティ偏差値(全体)
43
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
4.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
52.4%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100XXFD)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

女性の育休取得率
175.0%(その他、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
56.9% / 52.1%2025年1月1日~2025年12月31日

サービス業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
20株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア990万円
21エムスリー株式会社976万円
22山田コンサルティンググループ株式会社975万円
23株式会社建設技術研究所970万円
24株式会社乃村工藝社954万円
25株式会社丹青社931万円
26株式会社エスネットワークス926万円

サービス業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
43NISSOホールディングス株式会社1,114億円
44株式会社丹青社1,072億円
45ヒューマンホールディングス株式会社1,025億円
46株式会社建設技術研究所1,010億円
47株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス954億円
48株式会社カカクコム941億円
49株式会社イオンファンタジー933億円

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