山陽電気鉄道の平均年収と企業偏差値

山陽電気鉄道株式会社の平均年間給与は587万円(平均年齢42.7歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、陸運業の上場企業 60 社中 37 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は46(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の541万円から2026年3月期の587万円になりました(+8.6%)。

2026年3月期の売上高は401億円、営業利益は45億円、営業利益率は11.2%です(売上高は陸運業の上場企業 61 社中 45 位)。

業種
陸運業
本店所在地
兵庫県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04125

5 軸の偏差値

山陽電気鉄道株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収46定着58成長性45財務の健全さ50利益の安定47
陸運業の上場企業の中での偏差値
年収46
定着58
成長性45
財務の健全さ50
利益の安定47
総合49
山陽電気鉄道株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収44定着61成長性45財務の健全さ48利益の安定54
全上場企業の中での偏差値
年収44
定着61
成長性45
財務の健全さ48
利益の安定54
総合51

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

山陽電気鉄道と同業他社を比較

陸運業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

山陽電気鉄道の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
587万円
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
18.0年
従業員数(単体)
753人
従業員数(連結)
1,930人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-1.0%

山陽電気鉄道の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期541万円—41.8歳18.4年759人
2023年3月期542万円+0.3%41.8歳18.7年761人
2024年3月期538万円-0.8%41.8歳18.6年763人
2025年3月期564万円+4.8%42.0歳18.3年759人
2026年3月期587万円+4.2%42.7歳18.0年753人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

山陽電気鉄道の売上高・業績の推移

0100億円200億円300億円400億円500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期435億円8億円4億円42.0%1.0%15円
2022年3月期342億円15億円60億円43.2%13.4%30円
2023年3月期389億円35億円27億円44.7%5.5%30円
2024年3月期392億円43億円31億円47.5%6.0%30円
2025年3月期385億円41億円30億円46.9%5.4%35円
2026年3月期401億円45億円40億円47.8%6.8%50円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
開示なし
有給休暇取得率
94.5%
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
19.7年 / 8.0年(期間の定めのない労働契約を締結している者)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用比率(前年度)
11.8%2026年6月1日公表
採用した労働者に占める女性の割合
25.0%(その他)

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
4件(計2億円)
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
4件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
56
ダイバーシティ偏差値(全体)
57
男性育休取得率
87.5%
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
74.8%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YD7X)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
72.1% / 開示なし2025年4月1日~2026年3月31日

陸運業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
34SBSホールディングス株式会社602万円
35京極運輸商事株式会社593万円
36神奈川中央交通株式会社593万円
37山陽電気鉄道株式会社587万円
38鴻池運輸株式会社587万円
39株式会社ヒガシホールディングス583万円
40タカセ株式会社580万円

陸運業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
42富士急行株式会社535億円
43カンダホールディングス株式会社524億円
44遠州トラック株式会社499億円
45山陽電気鉄道株式会社401億円
46岡山県貨物運送株式会社389億円
47日本石油輸送株式会社385億円
48北海道中央バス株式会社384億円

陸運業のランキング