第一実業の平均年収・初任給・インターンと企業偏差値

第一実業株式会社の平均年間給与は972万円(平均年齢40.8歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、卸売業の上場企業 285 社中 26 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は64(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の889万円から2026年3月期の972万円になりました(+9.3%)。

2026年3月期の売上高は2,191億円、営業利益は137億円、営業利益率は6.2%です(売上高は卸売業の上場企業 299 社中 69 位)。

業種
卸売業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E02578

5 軸の偏差値

第一実業株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収64定着46成長性54財務の健全さ55利益の安定53
卸売業の上場企業の中での偏差値
年収64
定着46
成長性54
財務の健全さ55
利益の安定53
総合59
第一実業株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収66定着49成長性51財務の健全さ52利益の安定58
全上場企業の中での偏差値
年収66
定着49
成長性51
財務の健全さ52
利益の安定58
総合60

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

第一実業と同業他社を比較

卸売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

第一実業の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
972万円
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
11.2年
従業員数(単体)
725人
従業員数(連結)
1,564人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+5.6%

第一実業の平均年収と従業員数の推移

0250万円500万円750万円1,000万円1,250万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期889万円—40.7歳12.6年558人
2023年3月期900万円+1.2%40.3歳12.6年591人
2024年3月期937万円+4.2%40.4歳11.3年623人
2025年3月期1,006万円+7.3%40.5歳11.3年661人
2026年3月期972万円-3.3%40.8歳11.2年725人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

第一実業の初任給

初任給(大卒・月給)
286,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
343万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 199 位

出典:採用ページ(2026年10月16日取得)。算出方法

第一実業のインターンシップ

2026年10月16日取得。最新の締切・日程は応募先で確認してください。

2028年卒向け 1dayインターンシップ

締切
-開催前
種別
インターンシップ
対象
28卒
職種・テーマ
営業
日程
2026年12月12月開催分追加
日数・形式
1日
応募先
企業のマイページ(会員登録)
出典
採用ページ

第一実業の売上高・業績の推移

0500億円1,000億円1,500億円2,000億円2,500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,400億円57億円48億円44.8%9.3%130円
2022年3月期1,481億円69億円54億円44.3%9.6%145円
2023年3月期1,537億円67億円63億円41.6%10.3%178円
2024年3月期1,878億円91億円75億円37.8%10.9%123円
2025年3月期2,218億円131億円88億円46.5%11.6%92円
2026年3月期2,191億円137億円100億円51.5%11.7%125円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
11.8時間(対象正社員)
有給休暇取得率
64.7%(正社員)※ ※年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数:当該年度に付与したもの」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100、付与したものには繰越分を含まず、取得した日数には繰越分を含む
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
13.0年 / 8.1年(営業職・コーポレート職)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

採用した労働者に占める女性の割合
23.7%(その他)

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
41件(計45億円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
1件
商標の登録
6件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
50
ダイバーシティ偏差値(全体)
47
男性育休取得率
93.5%
女性管理職比率
2.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
65.7%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YGOV)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
25.8%(正社員)
女性の育休取得率
100.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
65.4% / 50.5%2025年4月1日~2026年3月31日

卸売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
23因幡電機産業株式会社989万円
24株式会社ラクト・ジャパン982万円
25神鋼商事株式会社974万円
26第一実業株式会社972万円
27伯東株式会社968万円
28株式会社トーメンデバイス967万円
29東京産業株式会社959万円

卸売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
66株式会社TOKAIホールディングス2,448億円
67株式会社立花エレテック2,275億円
68アルコニックス株式会社2,197億円
69第一実業株式会社2,191億円
70丸文株式会社2,134億円
71株式会社RYODEN2,128億円
72株式会社サンゲツ2,064億円

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