東京産業の平均年収・初任給と企業偏差値

東京産業株式会社の平均年間給与は959万円(平均年齢43.9歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、卸売業の上場企業 285 社中 29 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は63(業種内)です。平均年間給与は2021年3月期の800万円から2026年3月期の959万円になりました(+19.9%)。

2026年3月期の売上高は632億円、営業利益は34億円、営業利益率は5.4%です(売上高は卸売業の上場企業 299 社中 153 位)。

業種
卸売業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E02527

5 軸の偏差値

東京産業株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収63定着49成長性36財務の健全さ39利益の安定37
卸売業の上場企業の中での偏差値
年収63
定着49
成長性36
財務の健全さ39
利益の安定37
総合40
東京産業株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収64定着51成長性38財務の健全さ40利益の安定44
全上場企業の中での偏差値
年収64
定着51
成長性38
財務の健全さ40
利益の安定44
総合45

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

東京産業と同業他社を比較

卸売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

東京産業の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
959万円
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
13.9年
従業員数(単体)
345人
従業員数(連結)
402人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+3.8%

東京産業の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年3月期800万円—43.3歳14.5年294人
2022年3月期799万円-0.1%43.8歳14.5年312人
2023年3月期839万円+5.1%44.9歳14.8年311人
2024年3月期926万円+10.3%44.7歳14.5年317人
2025年3月期894万円-3.4%44.1歳13.9年336人
2026年3月期959万円+7.2%43.9歳13.9年345人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

東京産業の初任給

初任給(大卒・月給)
301,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
361万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 83 位

出典:採用ページ(2026年10月16日取得)。算出方法

東京産業の売上高・業績の推移

-250億円0250億円500億円750億円1,000億円1,250億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,130億円19億円18億円35.6%7.2%26円
2022年3月期559億円23億円11億円29.5%4.3%26円
2023年3月期654億円7億円-50億円27.9%1.8%30円
2024年3月期650億円-45億円-16億円24.6%—36円
2025年3月期707億円23億円22億円24.8%10.6%36円
2026年3月期632億円34億円25億円24.7%10.9%38円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
開示なし
有給休暇取得率
72.7%(正社員)
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
16人 / 9人
採用した労働者に占める女性の割合
3.0%(その他)

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
1件(計645万円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
2件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
44
ダイバーシティ偏差値(全体)
39
男性育休取得率
31.3%
女性管理職比率
5.1%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
70.6%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YEID)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
6.0%(その他)
女性の育休取得率
100.0%(その他)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
68.0% / 72.1%2025年4月1日~2026年3月31日

卸売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
26第一実業株式会社972万円
27伯東株式会社968万円
28株式会社トーメンデバイス967万円
29東京産業株式会社959万円
30日本ライフライン株式会社956万円
31アルコニックス株式会社953万円
32都築電気株式会社940万円

卸売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
150極東貿易株式会社645億円
151ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社641億円
152タキヒヨー株式会社640億円
153東京産業株式会社632億円
154アステナホールディングス株式会社627億円
155デリカフーズホールディングス株式会社622億円
156株式会社Misumi600億円

卸売業のランキング