日本電波工業の平均年収・初任給と企業偏差値
日本電波工業株式会社の平均年間給与は701万円（平均年齢43.1歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、電気機器の上場企業 215 社中 110 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は49（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の604万円から2026年3月期の701万円になりました（+16.2%）。
2026年3月期の売上高は546億円、営業利益は34億円、営業利益率は6.1%です（売上高は電気機器の上場企業 229 社中 111 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 49 |
|---|---|
| 定着 | 53 |
| 成長性 | 54 |
| 財務の健全さ | 43 |
| 利益の安定 | 開示なし |
| 総合 | 50 |
| 年収 | 51 |
|---|---|
| 定着 | 57 |
| 成長性 | 51 |
| 財務の健全さ | 46 |
| 利益の安定 | 開示なし |
| 総合 | 53 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本電波工業と同業他社を比較
電気機器で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- 三社電機製作所と比較総合 50
- ミマキエンジニアリングと比較総合 50
- 太陽誘電と比較総合 50
- ＡＳＴＩと比較総合 50
開示指標
- 平均年間給与
- 701万円
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 従業員数（単体）
- 672人
- 従業員数（連結）
- 2,313人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- -0.7%
日本電波工業の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 604万円 | — | 43.0歳 | 17.1年 | 662人 |
| 2023年3月期 | 630万円 | +4.4% | 43.0歳 | 16.9年 | 674人 |
| 2024年3月期 | 647万円 | +2.7% | 42.9歳 | 16.4年 | 678人 |
| 2025年3月期 | 680万円 | +5.1% | 43.1歳 | 16.5年 | 674人 |
| 2026年3月期 | 701万円 | +3.1% | 43.1歳 | 16.5年 | 672人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本電波工業の初任給
- 初任給（大卒・月給）
- 270,000円
- 固定残業代
- -
- 初任給 × 12（賞与を除く）
- 324万円
- 初任給の順位
- 上場企業 1,018 社中 352 位
日本電波工業の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 392億円 | 28億円 | — | 21.5% | 20.9% | 0円 |
| 2022年3月期 | 454億円 | 52億円 | — | 32.7% | 32.5% | 5円 |
| 2023年3月期 | 525億円 | 83億円 | — | 37.4% | 28.0% | 20円 |
| 2024年3月期 | 503億円 | 43億円 | — | 41.4% | 9.1% | 25円 |
| 2025年3月期 | 531億円 | 46億円 | — | 40.8% | 6.3% | 30円 |
| 2026年3月期 | 546億円 | 34億円 | — | 41.8% | 6.8% | 30円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 25人 / 10人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 28.6%（正社員）
認定・表彰
- DXDX 認定2027年12月31日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定事業所排出者
- 8,005 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 1件（計1億円）
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 153件
- 意匠の登録
- 11件
- 商標の登録
- 26件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 43
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 43
- 男性育休取得率
- 33.3%
- 女性管理職比率
- 4.2%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 78.8%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YFNH）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 20.5%（正社員）
- 係長級に占める女性の割合
- 10.1%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（正社員）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 81.2% / 58.0%2025年4月1日～2026年3月31日
電気機器で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 107 | ＳＭＫ株式会社 | 707万円 |
| 108 | ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 | 706万円 |
| 109 | 株式会社テクノメディカ | 701万円 |
| 110 | 日本電波工業株式会社 | 701万円 |
| 111 | イリソ電子工業株式会社 | 700万円 |
| 112 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 698万円 |
| 113 | ティアック株式会社 | 694万円 |
電気機器で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 108 | ＦＤＫ株式会社 | 596億円 |
| 109 | 株式会社遠藤照明 | 555億円 |
| 110 | ＴＯＡ株式会社 | 554億円 |
| 111 | 日本電波工業株式会社 | 546億円 |
| 112 | 山一電機株式会社 | 527億円 |
| 113 | テクノホライゾン株式会社 | 514億円 |
| 114 | 新コスモス電機株式会社 | 501億円 |