property technologiesの平均年収・中途年収と企業偏差値

株式会社property technologiesの平均年間給与は625万円(平均年齢36.1歳、2025年11月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 77 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は46(業種内)です。平均年間給与は2022年11月期の828万円から2025年11月期の625万円になりました(-24.6%)。

2025年11月期の売上高は509億円、営業利益は20億円、営業利益率は4.0%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 47 位)。

業種
不動産業
本店所在地
東京都
決算期
2025-11-30
EDINET コード
E38129

5 軸の偏差値

株式会社property technologiesの 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収46定着37成長性54財務の健全さ42利益の安定49
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収46
定着37
成長性54
財務の健全さ42
利益の安定49
総合42
株式会社property technologiesの 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収49定着31成長性58財務の健全さ33利益の安定53
全上場企業の中での偏差値
年収49
定着31
成長性58
財務の健全さ33
利益の安定53
総合40

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

property technologiesと同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

property technologiesの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
625万円
平均年齢
36.1歳
平均勤続年数
2.5年
従業員数(単体)
28人
従業員数(連結)
340人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
0.0%

property technologiesの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/112023/112024/112025/11
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年11月期828万円—41.3歳0.8年20人
2023年11月期643万円-22.4%37.3歳1.2年29人
2024年11月期612万円-4.7%36.1歳1.5年32人
2025年11月期625万円+2.0%36.1歳2.5年28人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

property technologiesの中途の年収

200万300万400万500万600万700万240万円〜276万円(1件): 事務・管理278万円〜324万円(1件): 営業職282万円〜336万円(1件): 施工管理
求人 3 件の年収平均年間給与

出典:求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2025年11月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

property technologiesの売上高・業績の推移

0200億円400億円600億円2020/112021/112022/112023/112024/112025/11
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2020年11月期265億円—5億円15.3%12.5%0円
2021年11月期295億円17億円10億円16.9%26.9%0円
2022年11月期388億円24億円14億円17.0%28.9%0円
2023年11月期370億円13億円7億円18.7%10.7%45円
2024年11月期416億円14億円6億円18.3%8.7%45円
2025年11月期509億円20億円11億円19.3%13.6%25円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2024年11月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
13.5時間(対象正社員)
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
1.5年 / 1.8年(総合職)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
9人 / 4人
採用した労働者に占める女性の割合
26.6%(その他)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
7件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
58
ダイバーシティ偏差値(全体)
56
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
27.3%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
60.0%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100XN0E)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
38.2%(その他)

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
74株式会社レオパレス21650万円
75株式会社デュアルタップ648万円
76三重交通グループホールディングス株式会社627万円
77株式会社property technologies625万円
78香陵住販株式会社623万円
79株式会社コーセーアールイー615万円
80株式会社マリオン611万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
44株式会社グッドコムアセット546億円
45株式会社アンビションDXホールディングス541億円
46グランディハウス株式会社530億円
47株式会社property technologies509億円
48平和不動産株式会社509億円
49株式会社And Doホールディングス496億円
50株式会社アールプランナー486億円

不動産業のランキング