弁護士ドットコムの平均年収と企業偏差値
弁護士ドットコム株式会社の平均年間給与は725万円（平均年齢36.4歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、サービス業の上場企業 503 社中 95 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は59（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の651万円から2026年3月期の725万円になりました（+11.4%）。
2026年3月期の売上高は163億円、営業利益は22億円、営業利益率は13.5%です（売上高はサービス業の上場企業 557 社中 223 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 59 |
|---|---|
| 定着 | 39 |
| 成長性 | 63 |
| 財務の健全さ | 53 |
| 利益の安定 | 47 |
| 総合 | 54 |
| 年収 | 55 |
|---|---|
| 定着 | 33 |
| 成長性 | 70 |
| 財務の健全さ | 54 |
| 利益の安定 | 43 |
| 総合 | 53 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
弁護士ドットコムと同業他社を比較
サービス業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- 帝国ホテルと比較総合 54
- 市進ホールディングスと比較総合 54
- ＷＤＢホールディングスと比較総合 54
- ジェイテックと比較総合 54
開示指標
- 平均年間給与
- 725万円
- 平均年齢
- 36.4歳
- 平均勤続年数
- 3.4年
- 従業員数（単体）
- 613人
- 従業員数（連結）
- 639人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +10.4%
弁護士ドットコムの平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 651万円 | — | 35.5歳 | 2.9年 | 343人 |
| 2023年3月期 | 660万円 | +1.4% | 35.8歳 | 2.9年 | 427人 |
| 2024年3月期 | 680万円 | +3.0% | 35.5歳 | 3.0年 | 497人 |
| 2025年3月期 | 700万円 | +3.0% | 36.0歳 | 3.2年 | 564人 |
| 2026年3月期 | 725万円 | +3.6% | 36.4歳 | 3.4年 | 613人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
弁護士ドットコムの売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 53億円 | 2億円 | 1億円 | 70.8% | 3.0% | 0円 |
| 2022年3月期 | 69億円 | 11億円 | 7億円 | 62.9% | 30.6% | 0円 |
| 2023年3月期 | 87億円 | 11億円 | 7億円 | 71.3% | 25.9% | 0円 |
| 2024年3月期 | 113億円 | 12億円 | 8億円 | 40.3% | 23.1% | 0円 |
| 2025年3月期 | 141億円 | 14億円 | 10億円 | 47.6% | 22.1% | 0円 |
| 2026年3月期 | 163億円 | 22億円 | 15億円 | 53.2% | 24.2% | 0円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 19.0時間（その他）※ 公表する範囲：正社員及び契約社員
- 有給休暇取得率
- 61.1%
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 3.4年 / 3.6年（正社員）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 315人 / 185人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 29.3%（正社員）
認定・表彰
しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 11件
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 28件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 64
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 69
- 男性育休取得率
- 216.7%
- 女性管理職比率
- 23.1%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 72.4%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YFWI）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 36.7%（正社員）
- 女性の育休取得率
- 100.0%（正社員）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 74.6% / 87.7%2025年4月1日～2026年3月31日
サービス業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 92 | ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 | 727万円 |
| 93 | 株式会社ステップ | 726万円 |
| 94 | 株式会社オンデック | 726万円 |
| 95 | 弁護士ドットコム株式会社 | 725万円 |
| 96 | 日本空調サービス株式会社 | 724万円 |
| 97 | 応用地質株式会社 | 723万円 |
| 98 | 株式会社ＺＵＵ | 723万円 |
サービス業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 220 | 株式会社クオンツ総研ホールディングス | 166億円 |
| 221 | 株式会社ヴィス | 165億円 |
| 222 | ＣＲＧホールディングス株式会社 | 164億円 |
| 223 | 弁護士ドットコム株式会社 | 163億円 |
| 224 | 株式会社タナベコンサルティンググループ | 163億円 |
| 225 | 株式会社東京會舘 | 163億円 |
| 226 | 株式会社 極楽湯ホールディングス | 162億円 |