東京地下鉄の平均年収と企業偏差値
東京地下鉄株式会社の平均年間給与は837万円（平均年齢39.7歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、陸運業の上場企業 60 社中 6 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は64（業種内）です。平均年間給与は2025年3月期の795万円から2026年3月期の837万円になりました（+5.2%）。
2026年3月期の売上高は4,224億円、営業利益は896億円、営業利益率は21.2%です（売上高は陸運業の上場企業 61 社中 20 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 64 |
|---|---|
| 定着 | 65 |
| 成長性 | 45 |
| 財務の健全さ | 46 |
| 利益の安定 | 45 |
| 総合 | 57 |
| 年収 | 60 |
|---|---|
| 定着 | 66 |
| 成長性 | 46 |
| 財務の健全さ | 45 |
| 利益の安定 | 52 |
| 総合 | 58 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
東京地下鉄と同業他社を比較
陸運業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- サカイ引越センターと比較総合 56
- 東日本旅客鉄道と比較総合 58
- 富士急行と比較総合 56
- 日本ロジテムと比較総合 55
開示指標
- 平均年間給与
- 837万円
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 従業員数（単体）
- 9,532人
- 従業員数（連結）
- 11,441人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- -0.8%
東京地下鉄の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | — | — | — | 9,880人 |
| 2023年3月期 | — | — | — | — | 9,721人 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | 9,551人 |
| 2025年3月期 | 795万円 | — | 39.5歳 | 18.1年 | 9,462人 |
| 2026年3月期 | 837万円 | +5.2% | 39.7歳 | 18.1年 | 9,532人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
東京地下鉄の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 2,957億円 | -403億円 | -529億円 | 36.6% | -7.8% | 16円 |
| 2022年3月期 | 3,069億円 | -121億円 | -134億円 | 34.1% | -2.1% | 16円 |
| 2023年3月期 | 3,454億円 | 278億円 | 278億円 | 31.6% | 4.4% | 20円 |
| 2024年3月期 | 3,893億円 | 764億円 | 463億円 | 33.0% | 7.1% | 32円 |
| 2025年3月期 | 4,078億円 | 869億円 | 537億円 | 35.3% | 7.8% | 40円 |
| 2026年3月期 | 4,224億円 | 896億円 | 590億円 | 35.9% | 8.1% | 42円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2025年9月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 23.9時間（対象正社員）
- 有給休暇取得率
- 92.7%（全体）
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 16.4年 / 8.7年（総合職）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 83.4% / 85.7%（総合職）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 66人 / 18人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 48.5倍 / 34.1倍（その他）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 38.1%（その他）
認定・表彰
- 子育て支援くるみん2007年認定、2010年認定、2015年認定、2019年認定、2022年認定
- DXDX 認定2027年4月30日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定旅客輸送事業者
- 400,471 t-CO2
- 特定事業所排出者
- 24,530 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 35件
- 意匠の登録
- 4件
- 商標の登録
- 96件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 49
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 49
- 男性育休取得率
- 97.0%
- 女性管理職比率
- 3.3%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 67.3%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YZAA）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 7.5%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 9.1%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（その他）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 68.9% / 開示なし2025年4月1日～2026年3月31日
陸運業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 3 | 東急株式会社 | 903万円 |
| 4 | 株式会社西武ホールディングス | 872万円 |
| 5 | 東海旅客鉄道株式会社 | 861万円 |
| 6 | 東京地下鉄株式会社 | 837万円 |
| 7 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 833万円 |
| 8 | 小田急電鉄株式会社 | 827万円 |
| 9 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 823万円 |
陸運業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 17 | 京王電鉄株式会社 | 4,969億円 |
| 18 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 4,903億円 |
| 19 | 西日本鉄道株式会社 | 4,742億円 |
| 20 | 東京地下鉄株式会社 | 4,224億円 |
| 21 | 小田急電鉄株式会社 | 4,187億円 |
| 22 | 鴻池運輸株式会社 | 3,556億円 |
| 23 | 京阪ホールディングス株式会社 | 3,325億円 |