小田急電鉄の平均年収・中途年収と企業偏差値
小田急電鉄株式会社の平均年間給与は827万円（平均年齢43.5歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、陸運業の上場企業 60 社中 8 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は62（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の697万円から2026年3月期の827万円になりました（+18.6%）。
2026年3月期の売上高は4,187億円、営業利益は527億円、営業利益率は12.6%です（売上高は陸運業の上場企業 61 社中 21 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 62 |
|---|---|
| 定着 | 65 |
| 成長性 | 42 |
| 財務の健全さ | 42 |
| 利益の安定 | 42 |
| 総合 | 51 |
| 年収 | 58 |
|---|---|
| 定着 | 66 |
| 成長性 | 44 |
| 財務の健全さ | 43 |
| 利益の安定 | 50 |
| 総合 | 55 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
小田急電鉄と同業他社を比較
陸運業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- タカセと比較総合 51
- ハマキョウレックスと比較総合 51
- ＮＡＮＫＡＩと比較総合 52
- ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスと比較総合 52
開示指標
- 平均年間給与
- 827万円
- 平均年齢
- 43.5歳
- 平均勤続年数
- 22.0年
- 従業員数（単体）
- 3,685人
- 従業員数（連結）
- 11,656人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- -3.2%
小田急電鉄の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 697万円 | — | 41.0歳 | 20.0年 | 3,758人 |
| 2023年3月期 | 717万円 | +2.8% | 42.0歳 | 21.1年 | 3,712人 |
| 2024年3月期 | 753万円 | +5.0% | 42.9歳 | 21.7年 | 3,682人 |
| 2025年3月期 | 800万円 | +6.2% | 43.4歳 | 22.0年 | 3,682人 |
| 2026年3月期 | 827万円 | +3.5% | 43.5歳 | 22.0年 | 3,685人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
小田急電鉄の中途の年収
出典：求人（2026年10月16日取得）、有価証券報告書（2026年3月期）。中途の年収は求人の提示額です。算出方法
小田急電鉄の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3,860億円 | -242億円 | -398億円 | 26.4% | -10.8% | 10円 |
| 2022年3月期 | 3,588億円 | 62億円 | 121億円 | 27.0% | 3.5% | 10円 |
| 2023年3月期 | 3,952億円 | 266億円 | 407億円 | 30.3% | 11.1% | 21円 |
| 2024年3月期 | 4,098億円 | 508億円 | 815億円 | 35.3% | 19.3% | 30円 |
| 2025年3月期 | 4,227億円 | 514億円 | 520億円 | 36.8% | 11.1% | 40円 |
| 2026年3月期 | 4,187億円 | 527億円 | 374億円 | 36.4% | 7.6% | 55円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 16.2時間（対象正社員）
- 有給休暇取得率
- 90.8%
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 73.3% / 53.3%（総合職）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 30人 / 16人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 46.6倍 / 38.7倍（その他）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 39.1%（その他）
- 月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
- 0人
認定・表彰
- 子育て支援プラチナくるみん2018年認定
- 子育て支援くるみん2008年認定、2011年認定、2015年認定、2018年認定
- ダイバーシティダイバーシティ経営企業 100 選新・ダイバーシティ経営企業１００選、2017
- DXDX 認定2027年1月31日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定旅客輸送事業者
- 148,584 t-CO2
- 特定事業所排出者
- 69,603 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 2件（計1,018万円）
- 補助金の交付
- 10件（計5億円）
- 特許の登録
- 8件
- 意匠の登録
- 5件
- 商標の登録
- 66件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 52
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 51
- 男性育休取得率
- 98.7%
- 女性管理職比率
- 7.3%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 67.4%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YIM7）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 18.2%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 8.1%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（その他）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 81.0% / 79.4%2025年4月1日～2026年3月31日
陸運業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 5 | 東海旅客鉄道株式会社 | 861万円 |
| 6 | 東京地下鉄株式会社 | 837万円 |
| 7 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 833万円 |
| 8 | 小田急電鉄株式会社 | 827万円 |
| 9 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 823万円 |
| 10 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 819万円 |
| 11 | センコーグループホールディングス株式会社 | 816万円 |
陸運業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 18 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 4,903億円 |
| 19 | 西日本鉄道株式会社 | 4,742億円 |
| 20 | 東京地下鉄株式会社 | 4,224億円 |
| 21 | 小田急電鉄株式会社 | 4,187億円 |
| 22 | 鴻池運輸株式会社 | 3,556億円 |
| 23 | 京阪ホールディングス株式会社 | 3,325億円 |
| 24 | 京成電鉄株式会社 | 3,324億円 |