東日本旅客鉄道の平均年収と企業偏差値
東日本旅客鉄道株式会社の平均年間給与は819万円（平均年齢39.8歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、陸運業の上場企業 60 社中 10 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は63（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の639万円から2026年3月期の819万円になりました（+28.1%）。
2026年3月期の売上高は3兆847億円、営業利益は4,143億円、営業利益率は13.4%です（売上高は陸運業の上場企業 61 社中 1 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 63 |
|---|---|
| 定着 | 63 |
| 成長性 | 51 |
| 財務の健全さ | 44 |
| 利益の安定 | 46 |
| 総合 | 58 |
| 年収 | 59 |
|---|---|
| 定着 | 65 |
| 成長性 | 48 |
| 財務の健全さ | 43 |
| 利益の安定 | 53 |
| 総合 | 57 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
東日本旅客鉄道と同業他社を比較
陸運業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- 東京地下鉄と比較総合 57
- サカイ引越センターと比較総合 56
- ビーイングホールディングスと比較総合 59
- カンダホールディングスと比較総合 59
開示指標
- 平均年間給与
- 819万円
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 従業員数（単体）
- 39,598人
- 従業員数（連結）
- 70,623人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- -0.2%
東日本旅客鉄道の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 639万円 | — | 38.2歳 | 15.6年 | 43,013人 |
| 2023年3月期 | 677万円 | +5.8% | 38.3歳 | 15.7年 | 41,147人 |
| 2024年3月期 | 725万円 | +7.2% | 38.6歳 | 16.0年 | 39,843人 |
| 2025年3月期 | 767万円 | +5.8% | 39.2歳 | 16.6年 | 39,660人 |
| 2026年3月期 | 819万円 | +6.8% | 39.8歳 | 17.1年 | 39,598人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
東日本旅客鉄道の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1兆7,646億円 | -5,204億円 | -5,779億円 | 28.4% | -20.3% | 100円 |
| 2022年3月期 | 1兆9,790億円 | -1,539億円 | -949億円 | 26.3% | -3.9% | 100円 |
| 2023年3月期 | 2兆4,055億円 | 1,406億円 | 992億円 | 26.4% | 4.1% | 100円 |
| 2024年3月期 | 2兆7,301億円 | 3,452億円 | 1,964億円 | 27.8% | 7.6% | 140円 |
| 2025年3月期 | 2兆8,876億円 | 3,768億円 | 2,243億円 | 28.1% | 8.0% | 60円 |
| 2026年3月期 | 3兆847億円 | 4,143億円 | 2,478億円 | 28.2% | 8.4% | 74円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年4月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 16.3時間（対象正社員）
- 有給休暇取得率
- 76.8%（総合職採用）
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 22.6年 / 15.7年（総合職採用）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 62.7% / 61.0%（総合職採用）※ 無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値である
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 143人 / 34人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 76.5倍 / 53.7倍（その他）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 37.0%（その他）
認定・表彰
- 子育て支援くるみん2008年認定、2012年認定、2018年認定
- 女性活躍えるぼし3 段階目
- ダイバーシティダイバーシティ経営企業 100 選2014
- DXDX 認定2027年3月31日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定旅客輸送事業者
- 1,857,608 t-CO2
- 特定事業所排出者
- 39,173 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 1件（計1,200万円）
- 補助金の交付
- 18件（計25億円）
- 特許の登録
- 605件
- 意匠の登録
- 131件
- 商標の登録
- 224件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 64
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 62
- 男性育休取得率
- 開示なし
- 女性管理職比率
- 9.0%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 88.9%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YC7N）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 16.6%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 13.5%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（その他、育児目的休暇等を含む）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 86.3% / 61.7%2025年4月1日～2026年3月31日
陸運業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 7 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 833万円 |
| 8 | 小田急電鉄株式会社 | 827万円 |
| 9 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 823万円 |
| 10 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 819万円 |
| 11 | センコーグループホールディングス株式会社 | 816万円 |
| 12 | 京阪ホールディングス株式会社 | 813万円 |
| 13 | 京成電鉄株式会社 | 799万円 |
陸運業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 3兆847億円 |
| 2 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 2兆5,748億円 |
| 3 | 東海旅客鉄道株式会社 | 2兆62億円 |
| 4 | ヤマトホールディングス株式会社 | 1兆8,657億円 |
| 5 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 1兆8,458億円 |
| 6 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 1兆7,503億円 |
| 7 | ＳＧホールディングス株式会社 | 1兆6,448億円 |