東急の平均年収と企業偏差値

東急株式会社の平均年間給与は903万円(平均年齢42.9歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、陸運業の上場企業 60 社中 3 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は66(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の745万円から2026年3月期の903万円になりました(+21.2%)。

2026年3月期の売上高は1兆862億円、営業利益は1,032億円、営業利益率は9.5%です(売上高は陸運業の上場企業 61 社中 9 位)。

業種
陸運業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04090

5 軸の偏差値

東急株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収66定着45成長性44財務の健全さ40利益の安定48
陸運業の上場企業の中での偏差値
年収66
定着45
成長性44
財務の健全さ40
利益の安定48
総合47
東急株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収62定着50成長性45財務の健全さ42利益の安定54
全上場企業の中での偏差値
年収62
定着50
成長性45
財務の健全さ42
利益の安定54
総合51

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

東急と同業他社を比較

陸運業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

東急の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
903万円
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
12.9年
従業員数(単体)
1,551人
従業員数(連結)
24,262人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.1%

東急の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期745万円—43.0歳15.5年1,414人
2023年3月期797万円+6.9%43.7歳15.1年1,482人
2024年3月期777万円-2.5%43.4歳14.6年1,525人
2025年3月期883万円+13.7%43.3歳13.8年1,537人
2026年3月期903万円+2.3%42.9歳12.9年1,551人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

東急の売上高・業績の推移

-2,500億円02,500億円5,000億円7,500億円1兆円1兆2,500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期9,359億円-317億円-559億円28.4%-7.7%15円
2022年3月期8,791億円315億円91億円28.4%1.3%15円
2023年3月期9,313億円446億円260億円28.4%3.6%15円
2024年3月期1兆378億円949億円639億円29.8%8.3%17.5円
2025年3月期1兆550億円1,035億円797億円30.7%9.8%24円
2026年3月期1兆862億円1,032億円871億円31.2%10.0%30円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
15.7時間(対象正社員)※ 法定外労働時間(法定休日労働時間含む)にて算出
有給休暇取得率
74.3%(正社員)※ 2023年7月~2024年6月にて集計
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
17.9年 / 13.3年(本社一般)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
49人 / 49人
採用した労働者に占める女性の割合
91.7%(その他)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
33,931 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
1件(計730万円)
補助金の交付
5件(計1億円)
特許の登録
6件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
203件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
57
ダイバーシティ偏差値(全体)
53
男性育休取得率
92.3%
女性管理職比率
14.8%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
68.0%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YE63)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
18.6%(正社員)
係長級に占める女性の割合
0.0%
女性の育休取得率
100.0%(正社員)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
73.5% / 62.8%2025年4月1日~2026年3月31日

陸運業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1相鉄ホールディングス株式会社974万円
2阪急阪神ホールディングス株式会社920万円
3東急株式会社903万円
4株式会社西武ホールディングス872万円
5東海旅客鉄道株式会社861万円
6東京地下鉄株式会社837万円
7NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社833万円

陸運業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
6近鉄グループホールディングス株式会社1兆7,503億円
7SGホールディングス株式会社1兆6,448億円
8阪急阪神ホールディングス株式会社1兆2,035億円
9東急株式会社1兆862億円
10センコーグループホールディングス株式会社8,996億円
11セイノーホールディングス株式会社8,130億円
12名古屋鉄道株式会社6,916億円

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