野村不動産ホールディングスの平均年収と企業偏差値

野村不動産ホールディングス株式会社の平均年間給与は1,248万円(平均年齢41.9歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 11 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は67(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の1,018万円から2026年3月期の1,248万円になりました(+22.6%)。

2026年3月期の売上高は9,425億円、営業利益は1,382億円、営業利益率は14.7%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 7 位)。

業種
不動産業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04060

5 軸の偏差値

野村不動産ホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収67定着63成長性47財務の健全さ47利益の安定68
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収67
定着63
成長性47
財務の健全さ47
利益の安定68
総合66
野村不動産ホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収75定着53成長性50財務の健全さ39利益の安定71
全上場企業の中での偏差値
年収75
定着53
成長性50
財務の健全さ39
利益の安定71
総合65

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

野村不動産ホールディングスと同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

野村不動産ホールディングスの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,248万円
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
13.5年
従業員数(単体)
427人
従業員数(連結)
9,043人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+4.6%

野村不動産ホールディングスの平均年収と従業員数の推移

0250万円500万円750万円1,000万円1,250万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期1,018万円—42.0歳13.9年283人
2023年3月期1,034万円+1.6%41.6歳12.7年320人
2024年3月期1,091万円+5.5%41.2歳12.9年358人
2025年3月期1,183万円+8.5%41.7歳13.5年403人
2026年3月期1,248万円+5.5%41.9歳13.5年427人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

野村不動産ホールディングスの売上高・業績の推移

02,000億円4,000億円6,000億円8,000億円1兆円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期5,807億円763億円422億円30.4%7.4%82.5円
2022年3月期6,450億円912億円553億円30.3%9.2%97.5円
2023年3月期6,547億円996億円645億円31.0%10.1%120円
2024年3月期7,347億円1,121億円682億円30.7%10.1%140円
2025年3月期7,576億円1,190億円748億円27.9%10.4%170円
2026年3月期9,425億円1,382億円829億円28.5%10.7%40円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
2件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
21件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
54
ダイバーシティ偏差値(全体)
53
男性育休取得率
97.0%
女性管理職比率
13.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
67.6%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YH2N)

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
8株式会社グローバル・リンク・マネジメント1,322万円
9東急不動産ホールディングス株式会社1,320万円
10株式会社シーラホールディングス1,300万円
11野村不動産ホールディングス株式会社1,248万円
12ロードスターキャピタル株式会社1,240万円
13平和不動産株式会社1,225万円
14東京建物株式会社1,186万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
4株式会社オープンハウスグループ1兆3,365億円
5東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円
6住友不動産株式会社1兆578億円
7野村不動産ホールディングス株式会社9,425億円
8ヒューリック株式会社7,274億円
9東京建物株式会社4,746億円
10株式会社レオパレス214,448億円

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