東急不動産ホールディングスの平均年収・初任給と企業偏差値

東急不動産ホールディングス株式会社の平均年間給与は1,320万円(平均年齢42.8歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 9 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は68(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の1,058万円から2026年3月期の1,320万円になりました(+24.8%)。

2026年3月期の売上高は1兆2,460億円、営業利益は1,669億円、営業利益率は13.4%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 5 位)。

業種
不動産業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E27633

5 軸の偏差値

東急不動産ホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収68定着66成長性45財務の健全さ48利益の安定56
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収68
定着66
成長性45
財務の健全さ48
利益の安定56
総合63
東急不動産ホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収77定着55成長性48財務の健全さ40利益の安定60
全上場企業の中での偏差値
年収77
定着55
成長性48
財務の健全さ40
利益の安定60
総合62

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

東急不動産ホールディングスと同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

東急不動産ホールディングスの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,320万円
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
15.3年
従業員数(単体)
105人
従業員数(連結)
21,036人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.3%

東急不動産ホールディングスの平均年収と従業員数の推移

0500万円1,000万円1,500万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期1,058万円—43.4歳15.6年87人
2023年3月期1,030万円-2.6%42.3歳14.3年89人
2024年3月期1,113万円+8.0%42.0歳14.3年100人
2025年3月期1,278万円+14.8%42.8歳15.1年118人
2026年3月期1,320万円+3.2%42.8歳15.3年105人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

東急不動産ホールディングスの初任給

初任給(大卒・月給)
227,200円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
273万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 897 位

出典:採用ページ(2026年10月16日取得)。算出方法

東急不動産ホールディングスの売上高・業績の推移

02,500億円5,000億円7,500億円1兆円1兆2,500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期9,077億円565億円217億円22.5%3.7%16円
2022年3月期9,890億円838億円351億円24.0%5.7%17円
2023年3月期1兆58億円1,104億円482億円25.0%7.3%23.5円
2024年3月期1兆1,030億円1,202億円685億円24.8%9.6%31円
2025年3月期1兆1,503億円1,408億円776億円25.3%9.9%36.5円
2026年3月期1兆2,460億円1,669億円967億円26.3%11.2%48円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
11件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
開示なし
ダイバーシティ偏差値(全体)
開示なし
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
開示なし

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YHXW)

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
6株式会社プロパスト1,479万円
7株式会社ランドビジネス1,397万円
8株式会社グローバル・リンク・マネジメント1,322万円
9東急不動産ホールディングス株式会社1,320万円
10株式会社シーラホールディングス1,300万円
11野村不動産ホールディングス株式会社1,248万円
12ロードスターキャピタル株式会社1,240万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
2三菱地所株式会社1兆7,461億円
3飯田グループホールディングス株式会社1兆5,089億円
4株式会社オープンハウスグループ1兆3,365億円
5東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円
6住友不動産株式会社1兆578億円
7野村不動産ホールディングス株式会社9,425億円
8ヒューリック株式会社7,274億円

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