三菱地所の平均年収と企業偏差値
三菱地所株式会社の平均年間給与は1,759万円（平均年齢42.5歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、不動産業の上場企業 115 社中 3 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は70（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の1,265万円から2026年3月期の1,759万円になりました（+39.1%）。
2026年3月期の売上高は1兆7,461億円、営業利益は3,297億円、営業利益率は18.9%です（売上高は不動産業の上場企業 130 社中 2 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 70 |
|---|---|
| 定着 | 69 |
| 成長性 | 46 |
| 財務の健全さ | 51 |
| 利益の安定 | 69 |
| 総合 | 71 |
| 年収 | 79 |
|---|---|
| 定着 | 58 |
| 成長性 | 49 |
| 財務の健全さ | 43 |
| 利益の安定 | 72 |
| 総合 | 70 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
三菱地所と同業他社を比較
不動産業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- 三井不動産と比較総合 67
- 平和不動産と比較総合 66
- 野村不動産ホールディングスと比較総合 66
- ククレブ・アドバイザーズと比較総合 65
開示指標
- 平均年間給与
- 1,759万円
- 平均年齢
- 42.5歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 従業員数（単体）
- 1,286人
- 従業員数（連結）
- 11,659人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +3.4%
三菱地所の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,265万円 | — | 42.7歳 | 17.3年 | 1,053人 |
| 2023年3月期 | 1,246万円 | -1.5% | 40.2歳 | 14.0年 | 1,091人 |
| 2024年3月期 | 1,273万円 | +2.2% | 40.3歳 | 13.8年 | 1,184人 |
| 2025年3月期 | 1,348万円 | +5.9% | 40.5歳 | 13.9年 | 1,242人 |
| 2026年3月期 | 1,759万円 | +30.5% | 42.5歳 | 16.3年 | 1,286人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
三菱地所の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1兆2,076億円 | 2,244億円 | 1,357億円 | 30.5% | 7.6% | 31円 |
| 2022年3月期 | 1兆3,495億円 | 2,790億円 | 1,552億円 | 30.8% | 8.1% | 36円 |
| 2023年3月期 | 1兆3,778億円 | 2,967億円 | 1,653億円 | 31.4% | 7.9% | 38円 |
| 2024年3月期 | 1兆5,047億円 | 2,786億円 | 1,684億円 | 31.7% | 7.4% | 40円 |
| 2025年3月期 | 1兆5,798億円 | 3,092億円 | 1,894億円 | 32.1% | 7.6% | 43円 |
| 2026年3月期 | 1兆7,461億円 | 3,297億円 | 2,225億円 | 31.4% | 8.5% | 46円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 11.3時間（対象正社員）※ 2025年度分★
- 有給休暇取得率
- 69.5%
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 18.1年 / 12.4年（正社員）※ 2026年3月31日（2025年度末）時点
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 89.2% / 100.0%（正社員）※ 2026年3月31日（2025年度末）時点
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 6人 / 7人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 61.8倍 / 41.9倍（正社員）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 53.2%（その他）
認定・表彰
- 子育て支援くるみん2017年認定
- 女性活躍えるぼし2 段階目
- DXDX 認定2027年4月30日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定事業所排出者
- 413,223 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 19件（計4億円）
- 特許の登録
- 8件
- 意匠の登録
- 5件
- 商標の登録
- 140件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 54
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 53
- 男性育休取得率
- 129.1%
- 女性管理職比率
- 13.5%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 54.3%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YBLA）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 31.7%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 34.6%
- 女性の育休取得率
- 103.0%（正社員、育児目的休暇等を含む）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 57.3% / 44.6%2025年4月1日～2026年3月31日
不動産業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | ヒューリック株式会社 | 2,295万円 |
| 2 | 三井不動産株式会社 | 1,856万円 |
| 3 | 三菱地所株式会社 | 1,759万円 |
| 4 | 地主株式会社 | 1,750万円 |
| 5 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1,683万円 |
| 6 | 株式会社プロパスト | 1,479万円 |
| 7 | 株式会社ランドビジネス | 1,397万円 |
不動産業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 1 | 三井不動産株式会社 | 2兆7,097億円 |
| 2 | 三菱地所株式会社 | 1兆7,461億円 |
| 3 | 飯田グループホールディングス株式会社 | 1兆5,089億円 |
| 4 | 株式会社オープンハウスグループ | 1兆3,365億円 |
| 5 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1兆2,460億円 |
| 6 | 住友不動産株式会社 | 1兆578億円 |
| 7 | 野村不動産ホールディングス株式会社 | 9,425億円 |