内田洋行の平均年収・初任給と企業偏差値

株式会社内田洋行の平均年間給与は802万円(平均年齢39.7歳、2026年7月期の有価証券報告書)で、卸売業の上場企業 285 社中 67 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は57(業種内)です。平均年間給与は2022年7月期の769万円から2026年7月期の802万円になりました(+4.2%)。

2026年7月期の売上高は4,257億円、営業利益は156億円、営業利益率は3.7%です(売上高は卸売業の上場企業 299 社中 43 位)。

業種
卸売業
本店所在地
東京都
決算期
2026-07-20
EDINET コード
E02515

5 軸の偏差値

株式会社内田洋行の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収57定着62成長性54財務の健全さ50利益の安定50
卸売業の上場企業の中での偏差値
年収57
定着62
成長性54
財務の健全さ50
利益の安定50
総合59
株式会社内田洋行の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収58定着61成長性51財務の健全さ48利益の安定55
全上場企業の中での偏差値
年収58
定着61
成長性51
財務の健全さ48
利益の安定55
総合59

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

内田洋行と同業他社を比較

卸売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

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内田洋行の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
802万円
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
15.5年
従業員数(単体)
1,115人
従業員数(連結)
3,298人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+0.7%

内田洋行の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/72023/72024/72025/72026/7
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年7月期769万円—41.7歳17.9年1,096人
2023年7月期739万円-4.0%41.2歳17.0年1,125人
2024年7月期750万円+1.5%40.9歳16.6年1,129人
2025年7月期778万円+3.8%40.6歳16.4年1,113人
2026年7月期802万円+3.0%39.7歳15.5年1,115人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

内田洋行の初任給

初任給(大卒・月給)
280,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
336万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 240 位

出典:採用ページ(2026年10月16日取得)。算出方法

内田洋行の売上高・業績の推移

01,000億円2,000億円3,000億円4,000億円5,000億円2021/72022/72023/72024/72025/72026/7
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年7月期2,910億円104億円62億円34.0%14.7%140円
2022年7月期2,219億円79億円48億円36.7%10.6%140円
2023年7月期2,465億円84億円64億円39.2%12.9%190円
2024年7月期2,779億円93億円70億円42.8%12.0%220円
2025年7月期3,371億円122億円98億円40.3%14.5%300円
2026年7月期4,257億円156億円125億円45.8%16.0%76円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2025年7月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
21.0時間(対象正社員)※ 2024年1月21日~2025年1月20日 所定外労働時間(所定内労働時間は1日7.5時間)
有給休暇取得率
63.6%(対象正社員)
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
19.2年 / 8.3年(正社員)※ 2025年7月20日時点(出向者を除く)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
49.4% / 55.8%(正社員)※ 9~11事業年度前(2014~2016年)は3年間で男性77名・女性43名と募集・採用人数が少なく、退職者1名当たりの影響が大きく反映されている

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用比率(前年度)
4.1%2022年9月15日公表
中途採用の人数(男性 / 女性)
6人 / 3人
採用した労働者に占める女性の割合
43.9%(正社員)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
65件(計26億円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
76件
意匠の登録
345件
商標の登録
110件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
60
ダイバーシティ偏差値(全体)
57
男性育休取得率
112.5%
女性管理職比率
9.3%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
74.2%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100Z6XO)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
28.5%(正社員)
係長級に占める女性の割合
29.6%
女性の育休取得率
100.0%(対象とする労働者すべて)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
70.5% / 86.3%2024年7月21日~2025年7月20日

卸売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
64株式会社トミタ811万円
65椿本興業株式会社808万円
66株式会社山善802万円
67株式会社内田洋行802万円
68株式会社たけびし791万円
69株式会社サンゲツ788万円
70丸文株式会社787万円

卸売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
40スターゼン株式会社4,482億円
41株式会社 ミスミグループ本社4,414億円
42株式会社ハピネット4,391億円
43株式会社内田洋行4,257億円
44因幡電機産業株式会社4,170億円
45JKホールディングス株式会社3,988億円
46セントラルフォレストグループ株式会社3,661億円

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