日本紙パルプ商事の平均年収・初任給と企業偏差値

日本紙パルプ商事株式会社の平均年間給与は890万円(平均年齢44.7歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、卸売業の上場企業 285 社中 43 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は59(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の810万円から2026年3月期の890万円になりました(+9.9%)。

2026年3月期の売上高は6,068億円、営業利益は108億円、営業利益率は1.8%です(売上高は卸売業の上場企業 299 社中 34 位)。

業種
卸売業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E02510

5 軸の偏差値

日本紙パルプ商事株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収59定着64成長性49財務の健全さ44利益の安定43
卸売業の上場企業の中での偏差値
年収59
定着64
成長性49
財務の健全さ44
利益の安定43
総合54
日本紙パルプ商事株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収61定着62成長性48財務の健全さ43利益の安定50
全上場企業の中での偏差値
年収61
定着62
成長性48
財務の健全さ43
利益の安定50
総合55

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

日本紙パルプ商事と同業他社を比較

卸売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

日本紙パルプ商事の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
890万円
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
20.5年
従業員数(単体)
753人
従業員数(連結)
4,705人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+3.5%

日本紙パルプ商事の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期810万円—43.1歳19.3年697人
2023年3月期806万円-0.5%43.6歳19.7年701人
2024年3月期869万円+7.9%44.0歳20.0年713人
2025年3月期890万円+2.4%44.4歳20.4年728人
2026年3月期890万円-0.1%44.7歳20.5年753人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

日本紙パルプ商事の初任給

初任給(大卒・月給)
295,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
354万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 132 位

出典:採用ページ(2026年10月16日取得)。算出方法

日本紙パルプ商事の売上高・業績の推移

02,000億円4,000億円6,000億円8,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期4,629億円89億円36億円25.9%4.5%110円
2022年3月期4,448億円141億円115億円27.4%13.0%115円
2023年3月期5,453億円203億円254億円30.7%24.0%120円
2024年3月期5,342億円174億円104億円34.2%8.4%130円
2025年3月期5,545億円151億円76億円34.2%5.8%137.5円
2026年3月期6,068億円108億円47億円32.6%3.6%34円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
6.0時間(対象正社員)※ 2025年度実績 事業推進職(総合職)10時間、業務推進職(一般職)2時間
有給休暇取得率
75.8%(事業管理職(管理職))※ 2025年度実績
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
30.4年 / 17.8年(事業管理職(管理職))※ 2026年3月31日時点
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
4人 / 8人
採用倍率(男性 / 女性)
11.6倍 / 33.8倍(その他)応募者数 ÷ 採用者数
採用した労働者に占める女性の割合
19.4%(その他)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定荷主
5,098 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
1件(計306万円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
2件
意匠の登録
2件
商標の登録
9件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
37
ダイバーシティ偏差値(全体)
33
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
2.0%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
55.0%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YF3W)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
2.0%(その他)
係長級に占める女性の割合
14.4%
女性の育休取得率
100.0%(その他、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
54.9% / 105.0%2025年4月1日~2026年3月31日

卸売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
40株式会社東陽テクニカ913万円
41株式会社ヤギ900万円
42昭栄薬品株式会社900万円
43日本紙パルプ商事株式会社890万円
44佐藤商事株式会社877万円
45ラサ商事株式会社876万円
46KPPグループホールディングス株式会社873万円

卸売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
31三愛オブリ株式会社6,116億円
32株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス6,105億円
33神鋼商事株式会社6,081億円
34日本紙パルプ商事株式会社6,068億円
35カメイ株式会社5,831億円
36株式会社IDOM5,628億円
37株式会社神戸物産5,517億円

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