伊藤忠商事の平均年収と企業偏差値

伊藤忠商事株式会社の平均年間給与は1,991万円(平均年齢42.0歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、卸売業の上場企業 285 社中 3 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は77(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の1,580万円から2026年3月期の1,991万円になりました(+26.0%)。

2026年3月期の売上高は14兆8,231億円です(売上高は卸売業の上場企業 299 社中 2 位)。

業種
卸売業
本店所在地
大阪府
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E02497

5 軸の偏差値

伊藤忠商事株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収77定着63成長性55財務の健全さ47利益の安定57
卸売業の上場企業の中での偏差値
年収77
定着63
成長性55
財務の健全さ47
利益の安定57
総合69
伊藤忠商事株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収79定着62成長性52財務の健全さ46利益の安定61
全上場企業の中での偏差値
年収79
定着62
成長性52
財務の健全さ46
利益の安定61
総合70

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

伊藤忠商事と同業他社を比較

卸売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

伊藤忠商事の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,991万円
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
17.8年
従業員数(単体)
4,125人
従業員数(連結)
114,570人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.1%

伊藤忠商事の平均年収と従業員数の推移

0500万円1,000万円1,500万円2,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期1,580万円—42.2歳18.2年4,170人
2023年3月期1,730万円+9.5%42.4歳18.3年4,112人
2024年3月期1,754万円+1.4%42.3歳18.2年4,098人
2025年3月期1,805万円+2.9%42.2歳18.0年4,114人
2026年3月期1,991万円+10.3%42.0歳17.8年4,125人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

伊藤忠商事の売上高・業績の推移

05兆円10兆円15兆円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期10兆3,626億円—4,014億円29.7%12.7%88円
2022年3月期12兆2,933億円—8,203億円34.5%21.8%22円
2023年3月期13兆9,456億円—8,005億円36.8%17.7%28円
2024年3月期14兆299億円—8,018億円37.5%15.6%32円
2025年3月期14兆7,242億円—8,803億円38.0%15.7%40円
2026年3月期14兆8,231億円—9,003億円39.4%14.6%42円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2025年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
10.7時間(対象正社員)
有給休暇取得率
69.1%(正社員)
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
18.2年 / 17.4年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
22人 / 5人
採用した労働者に占める女性の割合
36.0%(正社員)
月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
0人

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定荷主
9,659 t-CO2
特定事業所排出者
5,894 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
6件(計3億円)
補助金の交付
9件(計2億円)
特許の登録
5件
意匠の登録
1件
商標の登録
361件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
55
ダイバーシティ偏差値(全体)
52
男性育休取得率
128.0%
女性管理職比率
10.1%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
56.9%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YA6H)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
26.0%(正社員)
係長級に占める女性の割合
41.5%
女性の育休取得率
103.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
59.2% / 60.9%2024年4月1日~2025年3月31日

卸売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1三菱商事株式会社2,113万円
2三井物産株式会社2,059万円
3伊藤忠商事株式会社1,991万円
4住友商事株式会社1,840万円
5丸紅株式会社1,784万円
6マクニカホールディングス株式会社1,629万円
7豊田通商株式会社1,421万円

卸売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1三菱商事株式会社18兆9,160億円
2伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円
3三井物産株式会社13兆9,952億円
4豊田通商株式会社11兆5,619億円
5丸紅株式会社8兆2,658億円
6住友商事株式会社7兆3,373億円
7株式会社メディパルホールディングス3兆8,174億円

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