要興業の平均年収・中途年収と企業偏差値
株式会社要興業の平均年間給与は655万円（平均年齢47.4歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、サービス業の上場企業 503 社中 158 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は51（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の575万円から2026年3月期の655万円になりました（+13.9%）。
2026年3月期の売上高は149億円、営業利益は21億円、営業利益率は14.1%です（売上高はサービス業の上場企業 557 社中 245 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 51 |
|---|---|
| 定着 | 51 |
| 成長性 | 45 |
| 財務の健全さ | 60 |
| 利益の安定 | 63 |
| 総合 | 58 |
| 年収 | 47 |
|---|---|
| 定着 | 44 |
| 成長性 | 47 |
| 財務の健全さ | 60 |
| 利益の安定 | 57 |
| 総合 | 52 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
要興業と同業他社を比較
サービス業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- プログレス・テクノロジーズ グループと比較総合 58
- 御園座と比較総合 58
- タナベコンサルティンググループと比較総合 58
- 船場と比較総合 58
開示指標
- 平均年間給与
- 655万円
- 平均年齢
- 47.4歳
- 平均勤続年数
- 12.1年
- 従業員数（単体）
- 390人
- 従業員数（連結）
- 467人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +0.5%
要興業の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 575万円 | — | 45.3歳 | 11.0年 | 397人 |
| 2023年3月期 | 593万円 | +3.2% | 45.9歳 | 11.4年 | 406人 |
| 2024年3月期 | 604万円 | +1.9% | 46.7歳 | 11.9年 | 389人 |
| 2025年3月期 | 650万円 | +7.6% | 47.2歳 | 12.1年 | 380人 |
| 2026年3月期 | 655万円 | +0.7% | 47.4歳 | 12.1年 | 390人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
要興業の中途の年収
出典：求人（2026年10月16日取得）、有価証券報告書（2026年3月期）。中途の年収は求人の提示額です。算出方法
要興業の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 110億円 | 9億円 | 6億円 | 75.7% | 4.0% | 11円 |
| 2022年3月期 | 119億円 | 13億円 | 9億円 | 76.6% | 5.4% | 17円 |
| 2023年3月期 | 130億円 | 17億円 | 13億円 | 77.7% | 7.4% | 23円 |
| 2024年3月期 | 135億円 | 18億円 | 13億円 | 78.3% | 7.2% | 24円 |
| 2025年3月期 | 145億円 | 21億円 | 15億円 | 81.1% | 8.0% | 28円 |
| 2026年3月期 | 149億円 | 21億円 | 16億円 | 80.9% | 7.8% | 29円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 開示なし
- 有給休暇取得率
- 開示なし
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 12.3年 / 10.6年（正社員）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
認定・表彰
しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 6件（計572万円）
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 記録なし
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 42
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 43
- 男性育休取得率
- 66.7%
- 女性管理職比率
- 1.4%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 68.7%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YFRW）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 0.0%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 33.3%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（その他）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 65.7% / 87.6%2025年4月1日～2026年3月31日
サービス業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 155 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス | 655万円 |
| 156 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 | 655万円 |
| 157 | 株式会社ブリーチ | 655万円 |
| 158 | 株式会社要興業 | 655万円 |
| 159 | 東海リース株式会社 | 654万円 |
| 160 | 株式会社協和コンサルタンツ | 654万円 |
| 161 | 株式会社シーティーエス | 654万円 |
サービス業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 242 | ＭＩＣ株式会社 | 151億円 |
| 243 | 株式会社エスユーエス | 150億円 |
| 244 | 株式会社技術承継機構 | 150億円 |
| 245 | 株式会社要興業 | 149億円 |
| 246 | 株式会社キャリア | 149億円 |
| 247 | ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 | 148億円 |
| 248 | ＡＩＡＩグループ株式会社 | 146億円 |