野村総合研究所の平均年収と企業偏差値

株式会社野村総合研究所の平均年間給与は1,333万円(平均年齢39.7歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、情報・通信業の上場企業 553 社中 8 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は80(業種内)です。平均年間給与は2021年3月期の1,225万円から2026年3月期の1,333万円になりました(+8.8%)。

2026年3月期の売上高は8,147億円、営業利益は583億円、営業利益率は7.2%です(売上高は情報・通信業の上場企業 608 社中 7 位)。

業種
情報・通信業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E05062

5 軸の偏差値

株式会社野村総合研究所の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収80定着66成長性46財務の健全さ50利益の安定51
情報・通信業の上場企業の中での偏差値
年収80
定着66
成長性46
財務の健全さ50
利益の安定51
総合66
株式会社野村総合研究所の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収79定着57成長性49財務の健全さ54利益の安定45
全上場企業の中での偏差値
年収79
定着57
成長性49
財務の健全さ54
利益の安定45
総合63

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

野村総合研究所と同業他社を比較

情報・通信業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

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野村総合研究所の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,333万円
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
13.7年
従業員数(単体)
7,982人
従業員数(連結)
16,894人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+4.7%

野村総合研究所の平均年収と従業員数の推移

0500万円1,000万円1,500万円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年3月期1,225万円—40.5歳14.7年6,507人
2022年3月期1,232万円+0.6%40.6歳14.8年6,488人
2023年3月期1,242万円+0.8%40.6歳14.6年6,782人
2024年3月期1,272万円+2.4%40.2歳14.3年7,206人
2025年3月期1,322万円+3.9%39.9歳13.9年7,645人
2026年3月期1,333万円+0.8%39.7歳13.7年7,982人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

野村総合研究所の売上高・業績の推移

02,000億円4,000億円6,000億円8,000億円1兆円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期5,505億円807億円681億円56.0%21.8%36円
2022年3月期6,116億円1,062億円714億円43.0%21.3%40円
2023年3月期6,922億円1,118億円763億円47.6%20.7%45円
2024年3月期7,366億円1,204億円796億円43.3%19.9%53円
2025年3月期7,648億円1,349億円938億円46.7%22.5%63円
2026年3月期8,147億円583億円153億円45.2%3.5%77円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年6月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
0.0時間(対象正社員)※ 管理職及び裁量労働制勤務者を除く。所定労働時間は7時間30分につき、一月当たりの平均労働時間が法定労働時間を下回る場合、平均残業時間を0時間として記載。
有給休暇取得率
73.4%(正社員)
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
14.5年 / 11.2年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
66.3% / 67.2%(総合職)※ 無期雇用者かつ新規学卒採用者等の割合である

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
96人 / 23人
採用倍率(男性 / 女性)
17.2倍 / 13.1倍(その他)応募者数 ÷ 採用者数
採用した労働者に占める女性の割合
31.0%(その他)
月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
0人

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
53,152 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
944件(計523億円)
補助金の交付
20件(計6億円)
特許の登録
278件
意匠の登録
3件
商標の登録
171件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
49
ダイバーシティ偏差値(全体)
54
男性育休取得率
90.9%
女性管理職比率
11.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
73.1%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YBM8)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
24.5%(正社員)
係長級に占める女性の割合
21.1%
女性の育休取得率
89.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
73.1% / 開示なし2025年4月1日~2026年3月31日

情報・通信業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
5日本テレビホールディングス株式会社1,398万円
6GMOフィナンシャルゲート株式会社1,335万円
7中部日本放送株式会社1,335万円
8株式会社野村総合研究所1,333万円
9株式会社TBSホールディングス1,328万円
10ソフトバンクグループ株式会社1,320万円
11株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス1,315万円

情報・通信業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
4KDDI株式会社6兆719億円
5LINEヤフー株式会社2兆364億円
6株式会社 大塚商会1兆3,228億円
7株式会社野村総合研究所8,147億円
8株式会社光通信7,348億円
9TISI株式会社5,965億円
10株式会社フジ・メディア・ホールディングス5,519億円

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