丸全昭和運輸の平均年収・初任給・中途年収と企業偏差値

丸全昭和運輸株式会社の平均年間給与は702万円(平均年齢40.5歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、陸運業の上場企業 60 社中 25 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は55(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の667万円から2026年3月期の702万円になりました(+5.2%)。

2026年3月期の売上高は1,486億円、営業利益は155億円、営業利益率は10.4%です(売上高は陸運業の上場企業 61 社中 33 位)。

業種
陸運業
本店所在地
神奈川県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04178

5 軸の偏差値

丸全昭和運輸株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収55定着59成長性50財務の健全さ63利益の安定58
陸運業の上場企業の中での偏差値
年収55
定着59
成長性50
財務の健全さ63
利益の安定58
総合65
丸全昭和運輸株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収52定着61成長性47財務の健全さ57利益の安定61
全上場企業の中での偏差値
年収52
定着61
成長性47
財務の健全さ57
利益の安定61
総合61

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

丸全昭和運輸と同業他社を比較

陸運業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

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丸全昭和運輸の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
702万円
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
16.2年
従業員数(単体)
1,108人
従業員数(連結)
3,723人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.7%

丸全昭和運輸の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期667万円—41.2歳16.9年1,122人
2023年3月期665万円-0.4%40.7歳16.4年1,110人
2024年3月期666万円+0.2%40.6歳16.3年1,106人
2025年3月期677万円+1.7%40.4歳16.0年1,103人
2026年3月期702万円+3.7%40.5歳16.2年1,108人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

丸全昭和運輸の初任給と中途の年収

初任給(大卒・月給)
259,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
311万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 496 位
300万400万500万600万700万800万304万円(8件): 総合職<br>【初期配属確定】<br>横浜海運支店<br><br>※ご本人の適性・希望・会社の事業展開に応じて、<br> 国内各拠点でのキャリアを築いていただく可能性があります。(法人営業 その他軽作業・製造・物流)、総合職<br>【初期配属確定】<br>港運部大黒ターミナル営業所<br>※ご本人の適性・希望・会社の事業展開に応じて、<br> 国内各拠点でのキャリアを築いていただく可能性があります。(法人営業 その他軽作業・製造・物流)、総合職<br>【初期配属確定】<br>港運部港運業務課<br>※ご本人の適性・希望・会社の事業展開に応じて、<br> 国内各拠点でのキャリアを築いていただく可能性があります。(法人営業 その他軽作業・製造・物流)、総合職<br>【初期配属確定】<br>鹿島支店工務課<br>※ご本人の適性・希望・会社の事業展開に応じて、<br> 国内各拠点でのキャリアを築いていただく可能性があります。(法人営業 その他軽作業・製造・物流)8
求人 8 件の年収(数字は同じ年収の件数)平均年間給与初任給 × 12

出典:採用ページ・求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2026年3月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

丸全昭和運輸の売上高・業績の推移

0500億円1,000億円1,500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,211億円99億円67億円62.7%7.1%75円
2022年3月期1,369億円118億円86億円62.4%8.3%85円
2023年3月期1,409億円127億円89億円64.3%8.1%100円
2024年3月期1,402億円132億円97億円65.8%8.1%130円
2025年3月期1,446億円146億円98億円67.7%7.7%170円
2026年3月期1,486億円155億円127億円69.4%9.3%210円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
開示なし
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
16.7年 / 10.7年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

採用した労働者に占める女性の割合
23.8%(正社員)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
15,390 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
4件(計735万円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
2件
商標の登録
9件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
50
ダイバーシティ偏差値(全体)
49
男性育休取得率
75.0%
女性管理職比率
4.9%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
74.7%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YKCI)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
78.9% / 74.7%2025年4月1日~2026年3月31日

陸運業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
22京浜急行電鉄株式会社723万円
23日本石油輸送株式会社715万円
24セイノーホールディングス株式会社712万円
25丸全昭和運輸株式会社702万円
26富士急行株式会社681万円
27株式会社NANKAI667万円
28名古屋鉄道株式会社661万円

陸運業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
30AZ-COM丸和ホールディングス株式会社2,305億円
31株式会社ハマキョウレックス1,555億円
32株式会社ゼロ1,506億円
33丸全昭和運輸株式会社1,486億円
34神奈川中央交通株式会社1,268億円
35株式会社サカイ引越センター1,247億円
36第一交通産業株式会社1,125億円

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