NANKAIの平均年収・中途年収と企業偏差値

株式会社NANKAIの平均年間給与は667万円(平均年齢45.2歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、陸運業の上場企業 60 社中 27 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は51(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の587万円から2026年3月期の667万円になりました(+13.5%)。

2026年3月期の売上高は2,647億円、営業利益は399億円、営業利益率は15.1%です(売上高は陸運業の上場企業 61 社中 29 位)。

業種
陸運業
本店所在地
大阪府
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04106

5 軸の偏差値

株式会社NANKAIの 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収51定着64成長性47財務の健全さ41利益の安定52
陸運業の上場企業の中での偏差値
年収51
定着64
成長性47
財務の健全さ41
利益の安定52
総合52
株式会社NANKAIの 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収49定着65成長性46財務の健全さ42利益の安定57
全上場企業の中での偏差値
年収49
定着65
成長性46
財務の健全さ42
利益の安定57
総合54

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

NANKAIと同業他社を比較

陸運業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

NANKAIの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
667万円
平均年齢
45.2歳
平均勤続年数
22.6年
従業員数(単体)
3,000人
従業員数(連結)
9,408人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+1.4%

NANKAIの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期587万円—44.1歳22.3年2,601人
2023年3月期598万円+1.7%44.5歳22.5年2,635人
2024年3月期615万円+2.9%44.7歳22.6年2,642人
2025年3月期650万円+5.8%44.9歳22.5年2,717人
2026年3月期667万円+2.5%45.2歳22.6年3,000人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

NANKAIの中途の年収

200万400万600万800万252万円(1件): 養成乗務員/バス運転手/リムジンバス/クルー輸送バス/空港内シャトルバス/路線バス/ランプバス(バス)258万円(1件): バス運転手(バス)268万円(2件): 路線バス運転士(運転手)(バス)2270万円(1件): 管理部門スタッフ(総合職)(一般・営業事務 運行管理者)
求人 5 件の年収(数字は同じ年収の件数)平均年間給与

出典:求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2026年3月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

NANKAIの売上高・業績の推移

01,000億円2,000億円3,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,908億円56億円-19億円25.6%—25円
2022年3月期2,018億円122億円40億円26.9%1.6%25円
2023年3月期2,213億円210億円146億円27.9%5.7%25円
2024年3月期2,416億円308億円239億円30.8%8.6%35円
2025年3月期2,608億円347億円225億円31.7%7.5%40円
2026年3月期2,647億円399億円251億円31.3%7.8%50円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
開示なし
有給休暇取得率
93.2%(対象とする労働者すべて)
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
17件(計4億円)
特許の登録
1件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
32件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
57
ダイバーシティ偏差値(全体)
56
男性育休取得率
93.0%
女性管理職比率
8.3%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
79.5%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YBA0)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

女性の育休取得率
100.0%(対象とする労働者すべて)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
81.1% / 73.6%2025年4月1日~2026年3月31日

陸運業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
24セイノーホールディングス株式会社712万円
25丸全昭和運輸株式会社702万円
26富士急行株式会社681万円
27株式会社NANKAI667万円
28名古屋鉄道株式会社661万円
29株式会社ビーイングホールディングス657万円
30西日本鉄道株式会社652万円

陸運業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
26相鉄ホールディングス株式会社3,076億円
27京浜急行電鉄株式会社3,042億円
28ニッコンホールディングス株式会社2,699億円
29株式会社NANKAI2,647億円
30AZ-COM丸和ホールディングス株式会社2,305億円
31株式会社ハマキョウレックス1,555億円
32株式会社ゼロ1,506億円

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