ファースト住建の平均年収と企業偏差値

ファースト住建株式会社の平均年間給与は446万円(平均年齢43.2歳、2025年10月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 109 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は33(業種内)です。平均年間給与は2020年10月期の449万円から2025年10月期の446万円になりました(-0.7%)。

2025年10月期の売上高は429億円、営業利益は25億円、営業利益率は5.8%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 53 位)。

業種
不動産業
本店所在地
兵庫県
決算期
2025-10-31
EDINET コード
E04013

5 軸の偏差値

ファースト住建株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収33定着45成長性42財務の健全さ62利益の安定53
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収33
定着45
成長性42
財務の健全さ62
利益の安定53
総合45
ファースト住建株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収33定着38成長性44財務の健全さ53利益の安定57
全上場企業の中での偏差値
年収33
定着38
成長性44
財務の健全さ53
利益の安定57
総合41

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

ファースト住建と同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

ファースト住建の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
446万円
平均年齢
43.2歳
平均勤続年数
7.3年
従業員数(単体)
227人
従業員数(連結)
411人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+2.3%

ファースト住建の平均年収と従業員数の推移

0100万円200万円300万円400万円500万円2020/102022/102023/102024/102025/10
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2020年10月期449万円—38.2歳6.1年327人
2022年10月期472万円+5.0%37.4歳6.3年323人
2023年10月期470万円-0.4%38.4歳6.9年302人
2024年10月期448万円-4.6%39.5歳7.2年256人
2025年10月期446万円-0.4%43.2歳7.3年227人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

ファースト住建の売上高・業績の推移

0100億円200億円300億円400億円500億円2020/102021/102022/102023/102024/102025/10
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2020年10月期436億円26億円17億円70.3%5.1%43円
2021年10月期426億円35億円23億円69.1%6.7%43円
2022年10月期400億円32億円21億円69.1%5.7%43円
2023年10月期434億円27億円18億円71.7%4.7%43円
2024年10月期360億円18億円25億円64.9%6.4%43円
2025年10月期429億円25億円14億円65.8%3.6%43円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2025年10月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
開示なし
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
8.0年 / 9.0年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
9件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
43
ダイバーシティ偏差値(全体)
40
男性育休取得率
33.3%
女性管理職比率
3.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
73.0%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100XH4J)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
72.5% / 48.1%2024年11月1日~2025年10月31日

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
106GLC GROUP株式会社483万円
107株式会社ストレージ王471万円
108日本駐車場開発株式会社459万円
109ファースト住建株式会社446万円
110株式会社アズーム436万円
111株式会社グランディーズ433万円
112株式会社TKP426万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
50株式会社アールプランナー486億円
51株式会社LAホールディングス465億円
52ロードスターキャピタル株式会社446億円
53ファースト住建株式会社429億円
54和田興産株式会社421億円
55株式会社青山財産ネットワークス418億円
56日本駐車場開発株式会社407億円

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