和田興産の平均年収と企業偏差値
和田興産株式会社の平均年間給与は859万円（平均年齢42.7歳、2026年2月期の有価証券報告書）で、不動産業の上場企業 115 社中 28 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は54（業種内）です。平均年間給与は2022年2月期の709万円から2026年2月期の859万円になりました（+21.1%）。
2026年2月期の売上高は421億円、営業利益は50億円、営業利益率は11.8%です（売上高は不動産業の上場企業 130 社中 54 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 54 |
|---|---|
| 定着 | 59 |
| 成長性 | 43 |
| 財務の健全さ | 42 |
| 利益の安定 | 65 |
| 総合 | 55 |
| 年収 | 60 |
|---|---|
| 定着 | 49 |
| 成長性 | 45 |
| 財務の健全さ | 33 |
| 利益の安定 | 68 |
| 総合 | 52 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
和田興産と同業他社を比較
不動産業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- ランドネットと比較総合 55
- トーセイと比較総合 55
- コロンビア・ワークスと比較総合 55
- ヨシコンと比較総合 55
開示指標
- 平均年間給与
- 859万円
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 12.3年
- 従業員数（単体）
- 125人
- 従業員数（連結）
- 開示なし
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +0.4%
和田興産の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 709万円 | — | 40.6歳 | 10.9年 | 123人 |
| 2023年2月期 | 838万円 | +18.2% | 41.8歳 | 11.3年 | 124人 |
| 2024年2月期 | 788万円 | -6.0% | 42.1歳 | 11.8年 | 122人 |
| 2025年2月期 | 808万円 | +2.6% | 42.0歳 | 12.1年 | 123人 |
| 2026年2月期 | 859万円 | +6.3% | 42.7歳 | 12.3年 | 125人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
和田興産の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 398億円 | 27億円 | 13億円 | 26.9% | 5.2% | 35円 |
| 2022年2月期 | 418億円 | 39億円 | 23億円 | 27.1% | 9.1% | 40円 |
| 2023年2月期 | 427億円 | 44億円 | 24億円 | 33.2% | 8.6% | 50円 |
| 2024年2月期 | 388億円 | 45億円 | 26億円 | 30.3% | 8.9% | 60円 |
| 2025年2月期 | 401億円 | 53億円 | 31億円 | 29.8% | 9.8% | 70円 |
| 2026年2月期 | 421億円 | 50億円 | 26億円 | 30.7% | 7.8% | 72円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 9.2時間（対象正社員）
- 有給休暇取得率
- 73.9%（正社員）
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 11.1年 / 12.6年（正社員）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 82.6% / 47.8%（正社員）※ 契約社員は、60歳定年後又は60歳以上の新規雇用がほとんどであり、70歳には退職するため在籍しない
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 2人 / 2人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 25.5倍 / 1.0倍（正社員）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 14.3%（正社員）
認定・表彰
- 子育て支援くるみん2025年認定
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 7件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 開示なし
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 開示なし
- 男性育休取得率
- 開示なし
- 女性管理職比率
- 6.1%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 開示なし
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100Y62K）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 32.8%（正社員）
- 係長級に占める女性の割合
- 51.2%
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 87.0% / 58.5%2025年3月1日～2026年2月28日
不動産業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 25 | エリアリンク株式会社 | 876万円 |
| 26 | コロンビア・ワークス株式会社 | 875万円 |
| 27 | 株式会社ＡＤワークスグループ | 859万円 |
| 28 | 和田興産株式会社 | 859万円 |
| 29 | フォーライフ株式会社 | 858万円 |
| 30 | クリアル株式会社 | 855万円 |
| 31 | 株式会社サンセイランディック | 852万円 |
不動産業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 51 | 株式会社ＬＡホールディングス | 465億円 |
| 52 | ロードスターキャピタル株式会社 | 446億円 |
| 53 | ファースト住建株式会社 | 429億円 |
| 54 | 和田興産株式会社 | 421億円 |
| 55 | 株式会社青山財産ネットワークス | 418億円 |
| 56 | 日本駐車場開発株式会社 | 407億円 |
| 57 | 株式会社アーバネットコーポレーション | 394億円 |