京阪神ビルディングの平均年収と企業偏差値

京阪神ビルディング株式会社の平均年間給与は1,108万円(平均年齢46.0歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 15 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は62(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の993万円から2026年3月期の1,108万円になりました(+11.6%)。

2026年3月期の売上高は203億円、営業利益は56億円、営業利益率は27.9%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 81 位)。

業種
不動産業
本店所在地
大阪府
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03867

5 軸の偏差値

京阪神ビルディング株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収62定着48成長性43財務の健全さ54利益の安定59
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収62
定着48
成長性43
財務の健全さ54
利益の安定59
総合56
京阪神ビルディング株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収69定着40成長性46財務の健全さ46利益の安定62
全上場企業の中での偏差値
年収69
定着40
成長性46
財務の健全さ46
利益の安定62
総合55

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

京阪神ビルディングと同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

京阪神ビルディングの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,108万円
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
9.2年
従業員数(単体)
66人
従業員数(連結)
66人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+6.7%

京阪神ビルディングの平均年収と従業員数の推移

0250万円500万円750万円1,000万円1,250万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期993万円—46.8歳10.2年50人
2023年3月期1,071万円+7.8%48.2歳9.8年53人
2024年3月期1,116万円+4.2%48.9歳9.3年60人
2025年3月期1,085万円-2.8%47.8歳9.4年64人
2026年3月期1,108万円+2.1%46.0歳9.2年66人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

京阪神ビルディングの売上高・業績の推移

050億円100億円150億円200億円250億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期153億円53億円83億円45.7%12.3%31円
2022年3月期178億円51億円52億円46.9%7.3%36円
2023年3月期189億円54億円42億円46.5%5.9%36円
2024年3月期193億円51億円38億円44.9%5.2%37円
2025年3月期196億円50億円44億円43.1%5.8%40円
2026年3月期203億円56億円47億円43.8%5.9%40円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
7,304 t-CO2

国との取引・知的財産

経済産業省 gBizINFO に、国からの受注・補助金・特許等の登録の記録がありません。

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
49
ダイバーシティ偏差値(全体)
48
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
11.8%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
66.5%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YC9O)

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
12ロードスターキャピタル株式会社1,240万円
13平和不動産株式会社1,225万円
14東京建物株式会社1,186万円
15京阪神ビルディング株式会社1,108万円
16株式会社アーバネットコーポレーション1,073万円
17ミガロホールディングス株式会社967万円
18トーセイ株式会社944万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
78株式会社ランディックス235億円
79株式会社サンセイランディック233億円
80株式会社エストラスト223億円
81京阪神ビルディング株式会社203億円
82株式会社セレコーポレーション202億円
83株式会社イノベーションホールディングス200億円
84ファーストブラザーズ株式会社191億円

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