大垣共立銀行の平均年収と企業偏差値

株式会社 大垣共立銀行の平均年間給与は681万円(平均年齢39.2歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、銀行業の上場企業 76 社中 48 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は47(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の615万円から2026年3月期の681万円になりました(+10.7%)。

2026年3月期の売上高は1,766億円です(売上高は銀行業の上場企業 83 社中 30 位)。

業種
銀行業
本店所在地
岐阜県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03568

5 軸の偏差値

株式会社 大垣共立銀行の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収47定着58成長性45財務の健全さ54利益の安定51
銀行業の上場企業の中での偏差値
年収47
定着58
成長性45
財務の健全さ54
利益の安定51
総合53
株式会社 大垣共立銀行の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収52定着65成長性44財務の健全さ30利益の安定76
全上場企業の中での偏差値
年収52
定着65
成長性44
財務の健全さ30
利益の安定76
総合57

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

大垣共立銀行と同業他社を比較

銀行業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

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大垣共立銀行の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
681万円
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
16.6年
従業員数(単体)
2,324人
従業員数(連結)
2,959人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-2.4%

大垣共立銀行の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期615万円—38.1歳15.5年2,557人
2023年3月期629万円+2.1%38.7歳16.1年2,476人
2024年3月期641万円+1.9%39.1歳16.5年2,372人
2025年3月期657万円+2.6%39.2歳16.6年2,300人
2026年3月期681万円+3.6%39.2歳16.6年2,324人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

大垣共立銀行の売上高・業績の推移

0500億円1,000億円1,500億円2,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,164億円—80億円4.3%2.6%70円
2022年3月期1,154億円—106億円4.0%3.4%70円
2023年3月期1,228億円—48億円4.3%1.6%70円
2024年3月期1,341億円—95億円5.1%3.0%70円
2025年3月期1,314億円—147億円4.9%4.5%90円
2026年3月期1,766億円—194億円5.4%5.7%150円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
14.7時間(対象正社員)※ 2025年4月~2026年3月
有給休暇取得率
77.6%※ 2025年1月~2025年12月
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
19.0年 / 16.3年(正社員)※ 2026年3月31日現在
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

採用した労働者に占める女性の割合
42.4%(正社員)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
6,116 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
13件(計2,776万円)
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
31件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
40
ダイバーシティ偏差値(全体)
44
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
6.8%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
53.6%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YELN)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
45.4%(正社員)
係長級に占める女性の割合
20.8%
女性の育休取得率
100.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
58.8% / 72.8%2025年4月1日~2026年3月31日

銀行業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
45株式会社山形銀行692万円
46フィデアホールディングス株式会社689万円
47株式会社 富山第一銀行686万円
48株式会社 大垣共立銀行681万円
49株式会社千葉興業銀行681万円
50株式会社秋田銀行679万円
51株式会社 栃木銀行676万円

銀行業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
27株式会社セブン銀行2,200億円
28株式会社七十七銀行2,112億円
29株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ1,993億円
30株式会社 大垣共立銀行1,766億円
31株式会社十六フィナンシャルグループ1,691億円
32株式会社CCIグループ1,671億円
33株式会社山陰合同銀行1,671億円

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