ビックカメラの平均年収と企業偏差値

株式会社ビックカメラの平均年間給与は560万円(平均年齢37.0歳、2025年8月期の有価証券報告書)で、小売業の上場企業 288 社中 123 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は52(業種内)です。平均年間給与は2022年8月期の468万円から2025年8月期の560万円になりました(+19.8%)。

2025年8月期の売上高は9,745億円、営業利益は303億円、営業利益率は3.1%です(売上高は小売業の上場企業 323 社中 13 位)。

業種
小売業
本店所在地
東京都
決算期
2025-08-31
EDINET コード
E03481

5 軸の偏差値

株式会社ビックカメラの 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収52定着64成長性45財務の健全さ44利益の安定56
小売業の上場企業の中での偏差値
年収52
定着64
成長性45
財務の健全さ44
利益の安定56
総合54
株式会社ビックカメラの 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収44定着61成長性44財務の健全さ43利益の安定54
全上場企業の中での偏差値
年収44
定着61
成長性44
財務の健全さ43
利益の安定54
総合49

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

ビックカメラと同業他社を比較

小売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

ビックカメラの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
560万円
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
13.0年
従業員数(単体)
4,912人
従業員数(連結)
12,039人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+7.5%

ビックカメラの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円2022/82023/82024/82025/8
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年8月期468万円—36.5歳12.2年4,552人
2023年8月期483万円+3.3%36.5歳12.3年4,448人
2024年8月期516万円+6.9%37.1歳12.8年4,755人
2025年8月期560万円+8.5%37.0歳13.0年4,912人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

ビックカメラの売上高・業績の推移

02,000億円4,000億円6,000億円8,000億円1兆円2020/82021/82022/82023/82024/82025/8
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2020年8月期8,479億円—55億円29.0%4.0%13円
2021年8月期8,341億円182億円88億円31.6%6.2%15円
2022年8月期7,924億円179億円58億円28.8%4.2%15円
2023年8月期8,156億円142億円29億円30.5%2.2%15円
2024年8月期9,226億円244億円139億円31.8%9.6%33円
2025年8月期9,745億円303億円175億円34.2%10.9%41円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2025年8月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
11.3時間(対象正社員)
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
14.5年 / 10.4年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用比率(前年度)
22.3%2026年3月5日公表
中途採用の人数(男性 / 女性)
48人 / 29人
採用倍率(男性 / 女性)
3.7倍 / 2.4倍(正社員)応募者数 ÷ 採用者数
採用した労働者に占める女性の割合
33.7%(正社員)
月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
1人

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
44,311 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
4件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
23件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
52
ダイバーシティ偏差値(全体)
50
男性育休取得率
79.4%
女性管理職比率
9.9%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
70.1%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100X5J8)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
24.9%(正社員)
係長級に占める女性の割合
13.3%
女性の育休取得率
111.1%(正社員)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
81.9% / 101.6%2024年9月1日~2025年8月31日

小売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
120株式会社アルペン570万円
121株式会社イズミ564万円
122株式会社ヤマダホールディングス560万円
123株式会社ビックカメラ560万円
124株式会社サンマルクホールディングス560万円
125株式会社ランシステム557万円
126株式会社ノジマ557万円

小売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
10株式会社コスモス薬品1兆996億円
11スギホールディングス株式会社1兆103億円
12株式会社ノジマ9,828億円
13株式会社ビックカメラ9,745億円
14ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社9,444億円
15株式会社ニトリホールディングス9,122億円
16株式会社バローホールディングス8,962億円

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