みずほフィナンシャルグループの平均年収と企業偏差値

株式会社みずほフィナンシャルグループの平均年間給与は1,167万円（平均年齢42.5歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、銀行業の上場企業 76 社中 4 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は71（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の1,044万円から2026年3月期の1,167万円になりました（+11.7%）。

2026年3月期の売上高は9兆854億円です（売上高は銀行業の上場企業 83 社中 3 位）。

業種
銀行業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03615

5 軸の偏差値

株式会社みずほフィナンシャルグループの 5 軸レーダーチャート（業種内偏差値）年収71定着45成長性68財務の健全さ43利益の安定51
銀行業の上場企業の中での偏差値
年収71
定着45
成長性68
財務の健全さ43
利益の安定51
総合63
株式会社みずほフィナンシャルグループの 5 軸レーダーチャート（全体偏差値）年収72定着59成長性53財務の健全さ29利益の安定76
全上場企業の中での偏差値
年収72
定着59
成長性53
財務の健全さ29
利益の安定76
総合66

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

みずほフィナンシャルグループと同業他社を比較

銀行業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

みずほフィナンシャルグループの平均年収で失業保険（基本手当）を計算する

開示指標

平均年間給与
1,167万円
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
16.9年
従業員数（単体）
2,867人
従業員数（連結）
52,427人
従業員数の増減率（年率、連結優先）
0.0%

みずほフィナンシャルグループの平均年収と従業員数の推移

0250万円500万円750万円1,000万円1,250万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与（決算期ごと、提出会社単体）
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期1,044万円—41.2歳17.0年2,072人
2023年3月期1,038万円-0.6%41.4歳16.9年2,270人
2024年3月期1,073万円+3.3%41.4歳16.4年2,457人
2025年3月期1,117万円+4.2%41.8歳16.3年2,626人
2026年3月期1,167万円+4.4%42.5歳16.9年2,867人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

みずほフィナンシャルグループの売上高・業績の推移

02兆円4兆円6兆円8兆円10兆円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益（決算期ごと）
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期3兆2,181億円—4,710億円4.1%5.3%41.25円
2022年3月期3兆9,631億円—5,305億円3.8%5.8%80円
2023年3月期5兆7,788億円—5,555億円3.6%6.1%85円
2024年3月期8兆7,445億円—6,790億円3.7%7.0%105円
2025年3月期9兆304億円—8,854億円3.7%8.6%140円
2026年3月期9兆854億円—1兆2,486億円3.7%11.5%145円

有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（グループ（連結等）、2025年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間（法定時間外）
28.5時間（対象正社員）
有給休暇取得率
74.9%（対象とする労働者すべて）
平均継続勤務年数（男性 / 女性）
17.4年 / 15.2年（職員）
採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
80.0% / 89.5%（職員）

厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用比率（前年度）
23.1%
中途採用の人数（男性 / 女性）
33人 / 26人
採用倍率（男性 / 女性）
16.8倍 / 11.7倍（その他）応募者数 ÷ 採用者数
採用した労働者に占める女性の割合
43.6%（その他）
月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
0人

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
3件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
122件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値（業種内）
52
ダイバーシティ偏差値（全体）
50
男性育休取得率
96.0%
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
62.2%

出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YF8Y）

厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
49.9%（その他）
係長級に占める女性の割合
40.9%
女性の育休取得率
100.0%（その他）
男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
61.5% / 47.5%2024年4月1日～2025年3月31日

銀行業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1三井住友トラストグループ株式会社1,393万円
2株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,180万円
3株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,170万円
4株式会社みずほフィナンシャルグループ1,167万円
5株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,112万円
6株式会社あいちフィナンシャルグループ1,067万円
7株式会社十六フィナンシャルグループ1,057万円

銀行業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14兆6,208億円
2株式会社三井住友フィナンシャルグループ10兆7,909億円
3株式会社みずほフィナンシャルグループ9兆854億円
4三井住友トラストグループ株式会社2兆9,835億円
5株式会社ゆうちょ銀行2兆8,522億円
6株式会社　りそなホールディングス1兆3,572億円
7株式会社ＳＢＩ新生銀行7,741億円

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