三井住友フィナンシャルグループの平均年収と企業偏差値

株式会社三井住友フィナンシャルグループの平均年間給与は1,180万円(平均年齢39.3歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、銀行業の上場企業 76 社中 2 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は73(業種内)です。平均年間給与は2021年3月期の1,142万円から2026年3月期の1,180万円になりました(+3.3%)。

2026年3月期の売上高は10兆7,909億円です(売上高は銀行業の上場企業 83 社中 2 位)。

業種
銀行業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03614

5 軸の偏差値

株式会社三井住友フィナンシャルグループの 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収73定着47成長性70財務の健全さ43利益の安定51
銀行業の上場企業の中での偏差値
年収73
定着47
成長性70
財務の健全さ43
利益の安定51
総合65
株式会社三井住友フィナンシャルグループの 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収74定着60成長性54財務の健全さ28利益の安定76
全上場企業の中での偏差値
年収74
定着60
成長性54
財務の健全さ28
利益の安定76
総合67

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

三井住友フィナンシャルグループと同業他社を比較

銀行業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

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開示指標

平均年間給与
1,180万円
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
14.6年
従業員数(単体)
1,678人
従業員数(連結)
122,970人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+7.2%

三井住友フィナンシャルグループの平均年収と従業員数の推移

0250万円500万円750万円1,000万円1,250万円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年3月期1,142万円—40.0歳15.7年1,034人
2022年3月期1,095万円-4.2%39.5歳15.5年1,130人
2023年3月期1,087万円-0.7%39.4歳15.4年1,290人
2024年3月期1,095万円+0.8%39.2歳14.9年1,414人
2025年3月期1,134万円+3.6%39.4歳14.8年1,545人
2026年3月期1,180万円+4.1%39.3歳14.6年1,678人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

三井住友フィナンシャルグループの売上高・業績の推移

02兆5,000億円5兆円7兆5,000億円10兆円12兆5,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期3兆9,023億円—5,128億円4.9%4.6%190円
2022年3月期4兆1,111億円—7,066億円4.7%5.9%210円
2023年3月期6兆1,422億円—8,058億円4.7%6.5%240円
2024年3月期9兆3,536億円—9,629億円5.0%7.0%90円
2025年3月期10兆1,749億円—1兆1,780億円4.8%8.0%122円
2026年3月期10兆7,909億円—1兆5,830億円4.8%10.4%157円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
5,831 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
18件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
開示なし
ダイバーシティ偏差値(全体)
開示なし
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
開示なし

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YERK)

銀行業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1三井住友トラストグループ株式会社1,393万円
2株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,180万円
3株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,170万円
4株式会社みずほフィナンシャルグループ1,167万円
5株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,112万円
6株式会社あいちフィナンシャルグループ1,067万円
7株式会社十六フィナンシャルグループ1,057万円

銀行業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ14兆6,208億円
2株式会社三井住友フィナンシャルグループ10兆7,909億円
3株式会社みずほフィナンシャルグループ9兆854億円
4三井住友トラストグループ株式会社2兆9,835億円
5株式会社ゆうちょ銀行2兆8,522億円
6株式会社 りそなホールディングス1兆3,572億円
7株式会社SBI新生銀行7,741億円

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