千葉銀行の平均年収と企業偏差値

株式会社千葉銀行の平均年間給与は837万円（平均年齢38.3歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、銀行業の上場企業 76 社中 22 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は57（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の737万円から2026年3月期の837万円になりました（+13.6%）。

2026年3月期の売上高は4,450億円です（売上高は銀行業の上場企業 83 社中 10 位）。

業種

銀行業

本店所在地

千葉県

決算期

2026-03-31

EDINET コード

E03556

5 軸の偏差値

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

千葉銀行と同業他社を比較

銀行業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

• 千葉興業銀行と比較総合 54
• 山形銀行と比較総合 54
• 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと比較総合 54
• ほくほくフィナンシャルグループと比較総合 55

ほかの会社と比較する

千葉銀行の平均年収で失業保険（基本手当）を計算する

開示指標

平均年間給与

837万円

平均年齢

38.3歳

平均勤続年数

14.4年

従業員数（単体）

3,873人

従業員数（連結）

4,377人

従業員数の増減率（年率、連結優先）

+0.5%

千葉銀行の平均年収と従業員数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

千葉銀行の売上高・業績の推移

有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間（法定時間外）

4.8時間（対象正社員）※ 対象正社員は職員とする。（「職員」とは基幹的な職種のほか、全労働者数の1割に満たない技術職・技能職・庶務職を含めた労働者をいう。）

有給休暇取得率

82.8%（職員）※ 「職員」とは基幹的な職種のほか、全労働者数の1割に満たない技術職・技能職・庶務職を含めた労働者をいう。「その他」とは全労働者から「職員」を除いた労働者（嘱託、パートタイマー等）をいう。※「その他」労働者の取得率100%超は、2021年4月1日に当該労働者の休暇年度を「4月1日から翌年3月31日」に統一したことによる

平均継続勤務年数（男性 / 女性）

15.5年 / 14.1年（基幹的な職種）※ 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。

採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）

52.9% / 46.7%（基幹的な職種）※ 2015～2017年度の新規学卒採用者

厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数（男性 / 女性）

53人 / 22人

採用倍率（男性 / 女性）

6.2倍 / 5.6倍（その他）応募者数 ÷ 採用者数

採用した労働者に占める女性の割合

38.2%（その他）

月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数

9人

認定・表彰

• 子育て支援プラチナくるみんプラス
• 子育て支援プラチナくるみん2017年認定
• 子育て支援くるみん2009年認定、2011年認定、2013年認定、2015年認定
• 女性活躍プラチナえるぼし
• 女性活躍えるぼし3 段階目
• 女性活躍なでしこ銘柄2017、2018、2019、2020、2021
• ダイバーシティダイバーシティ経営企業 100 選2014
• DXDX 認定2028年2月29日まで

国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。

特定事業所排出者

14,601 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注（落札価格）

記録なし

補助金の交付

9件（計930万円）

特許の登録

記録なし

意匠の登録

記録なし

商標の登録

14件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値（業種内）

48

ダイバーシティ偏差値（全体）

49

男性育休取得率

97.6%

女性管理職比率

19.0%

男女賃金差異（女性 ÷ 男性）

53.6%

出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YDSE）

厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合

41.3%（その他）

係長級に占める女性の割合

73.6%

女性の育休取得率

98.1%（その他、育児目的休暇等を含む）

男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）

71.6% / 74.8%2025年4月1日～2026年3月31日

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