日本電計の平均年収と企業偏差値
日本電計株式会社の平均年間給与は757万円（平均年齢42.2歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、卸売業の上場企業 285 社中 87 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は54（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の607万円から2026年3月期の757万円になりました（+24.6%）。
2026年3月期の売上高は1,331億円、営業利益は50億円、営業利益率は3.7%です（売上高は卸売業の上場企業 299 社中 96 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 54 |
|---|---|
| 定着 | 49 |
| 成長性 | 54 |
| 財務の健全さ | 38 |
| 利益の安定 | 63 |
| 総合 | 53 |
| 年収 | 55 |
|---|---|
| 定着 | 51 |
| 成長性 | 52 |
| 財務の健全さ | 39 |
| 利益の安定 | 66 |
| 総合 | 55 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本電計と同業他社を比較
卸売業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
開示指標
- 平均年間給与
- 757万円
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 13.1年
- 従業員数（単体）
- 679人
- 従業員数（連結）
- 1,214人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +2.6%
日本電計の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 607万円 | — | 41.9歳 | 14.4年 | 539人 |
| 2023年3月期 | 691万円 | +13.8% | 42.3歳 | 14.4年 | 564人 |
| 2024年3月期 | 645万円 | -6.7% | 42.2歳 | 13.3年 | 580人 |
| 2025年3月期 | 693万円 | +7.4% | 42.3歳 | 13.3年 | 610人 |
| 2026年3月期 | 757万円 | +9.3% | 42.2歳 | 13.1年 | 679人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本電計の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 827億円 | 19億円 | 15億円 | 40.9% | 7.3% | 65円 |
| 2022年3月期 | 919億円 | 27億円 | 23億円 | 40.7% | 10.3% | 70円 |
| 2023年3月期 | 1,048億円 | 37億円 | 29億円 | 39.3% | 12.0% | 75円 |
| 2024年3月期 | 1,085億円 | 44億円 | 29億円 | 41.4% | 11.2% | 80円 |
| 2025年3月期 | 1,212億円 | 47億円 | 30億円 | 40.3% | 10.4% | 87円 |
| 2026年3月期 | 1,331億円 | 50億円 | 37億円 | 41.6% | 11.7% | 97円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 20人 / 22人
認定・表彰
しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 59件（計9億円）
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 3件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 46
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 43
- 男性育休取得率
- 62.5%
- 女性管理職比率
- 0.4%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 70.1%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YDG7）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 4.0%（その他）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 61.6% / 71.7%2023年4月1日～2024年3月31日
卸売業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 84 | セントラルフォレストグループ株式会社 | 758万円 |
| 85 | シナネンホールディングス株式会社 | 757万円 |
| 86 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 757万円 |
| 87 | 日本電計株式会社 | 757万円 |
| 88 | ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 | 757万円 |
| 89 | 尾家産業株式会社 | 756万円 |
| 90 | ナラサキ産業株式会社 | 756万円 |
卸売業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 93 | 株式会社ひとまいる | 1,398億円 |
| 94 | ニチモウ株式会社 | 1,398億円 |
| 95 | 泉州電業株式会社 | 1,356億円 |
| 96 | 日本電計株式会社 | 1,331億円 |
| 97 | 三洋貿易株式会社 | 1,327億円 |
| 98 | 椿本興業株式会社 | 1,310億円 |
| 99 | 尾家産業株式会社 | 1,293億円 |