日本グランデの平均年収・初任給と企業偏差値

日本グランデ株式会社の平均年間給与は484万円(平均年齢45.9歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、不動産業の上場企業 115 社中 105 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は35(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の476万円から2026年3月期の484万円になりました(+1.7%)。

2026年3月期の売上高は37億円、営業利益は1億円、営業利益率は3.8%です(売上高は不動産業の上場企業 130 社中 117 位)。

業種
不動産業
本店所在地
北海道
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E34938

5 軸の偏差値

日本グランデ株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収35定着46成長性35財務の健全さ65利益の安定50
不動産業の上場企業の中での偏差値
年収35
定着46
成長性35
財務の健全さ65
利益の安定50
総合43
日本グランデ株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収35定着38成長性36財務の健全さ58利益の安定54
全上場企業の中での偏差値
年収35
定着38
成長性36
財務の健全さ58
利益の安定54
総合39

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

日本グランデと同業他社を比較

不動産業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

日本グランデの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
484万円
平均年齢
45.9歳
平均勤続年数
8.4年
従業員数(単体)
29人
従業員数(連結)
60人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.4%

日本グランデの平均年収と従業員数の推移

0100万円200万円300万円400万円500万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期476万円—44.8歳6.4年39人
2023年3月期488万円+2.6%44.4歳6.3年36人
2024年3月期457万円-6.4%44.8歳7.8年34人
2025年3月期480万円+5.1%49.3歳9.4年32人
2026年3月期484万円+0.7%45.9歳8.4年29人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

日本グランデの初任給

初任給(大卒・月給)
250,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
300万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 655 位

出典:採用ページ(2026年10月16日取得)。算出方法

日本グランデの売上高・業績の推移

-10億円010億円20億円30億円40億円50億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期43億円1億円1億円19.1%7.7%10円
2022年3月期47億円1億円1億円21.9%7.1%10円
2023年3月期46億円2億円2億円23.3%8.3%13円
2024年3月期39億円1億円4,817万円29.7%2.4%13円
2025年3月期27億円-1億円-1億円33.7%-3.4%0円
2026年3月期37億円1億円1億円41.6%4.4%10円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
1件
商標の登録
6件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
49
ダイバーシティ偏差値(全体)
49
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
0.0%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
70.2%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YIXO)

不動産業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
102日本システムバンク株式会社505万円
103株式会社長栄505万円
104大英産業株式会社501万円
105日本グランデ株式会社484万円
106GLC GROUP株式会社483万円
107株式会社ストレージ王471万円
108日本駐車場開発株式会社459万円

不動産業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
114株式会社ASIAN STAR45億円
115株式会社センチュリー21・ジャパン43億円
116株式会社ストレージ王40億円
117日本グランデ株式会社37億円
118株式会社グランディーズ34億円
119株式会社アールエイジ33億円
120株式会社マリオン33億円

不動産業のランキング