ダイコー通産の平均年収と企業偏差値

ダイコー通産株式会社の平均年間給与は674万円(平均年齢39.0歳、2026年5月期の有価証券報告書)で、卸売業の上場企業 285 社中 147 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は50(業種内)です。平均年間給与は2021年5月期の594万円から2026年5月期の674万円になりました(+13.5%)。

2026年5月期の売上高は220億円、営業利益は13億円、営業利益率は5.8%です(売上高は卸売業の上場企業 299 社中 232 位)。

業種
卸売業
本店所在地
愛媛県
決算期
2026-05-31
EDINET コード
E34644

5 軸の偏差値

ダイコー通産株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収50定着59成長性47財務の健全さ51利益の安定58
卸売業の上場企業の中での偏差値
年収50
定着59
成長性47
財務の健全さ51
利益の安定58
総合56
ダイコー通産株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収51定着58成長性46財務の健全さ49利益の安定61
全上場企業の中での偏差値
年収51
定着58
成長性46
財務の健全さ49
利益の安定61
総合56

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

ダイコー通産と同業他社を比較

卸売業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

ダイコー通産の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
674万円
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
13.8年
従業員数(単体)
140人
従業員数(連結)
開示なし
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-0.4%

ダイコー通産の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2021/52022/52023/52024/52025/52026/5
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年5月期594万円—37.2歳11.3年143人
2022年5月期579万円-2.5%37.2歳11.5年148人
2023年5月期575万円-0.8%37.6歳12.0年151人
2024年5月期584万円+1.6%38.2歳12.7年146人
2025年5月期640万円+9.6%38.8歳13.0年142人
2026年5月期674万円+5.3%39.0歳13.8年140人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

ダイコー通産の売上高・業績の推移

050億円100億円150億円200億円250億円2021/52022/52023/52024/52025/52026/5
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年5月期181億円11億円8億円47.6%12.4%48円
2022年5月期176億円11億円7億円48.1%10.2%48円
2023年5月期171億円9億円6億円53.3%8.4%49円
2024年5月期172億円9億円6億円49.0%7.8%49円
2025年5月期217億円12億円8億円47.8%10.0%60円
2026年5月期220億円13億円9億円50.9%10.5%70円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年8月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
11.2時間(対象正社員)
有給休暇取得率
79.9%
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
15.7年 / 9.0年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
2件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
37
ダイバーシティ偏差値(全体)
33
男性育休取得率
25.0%
女性管理職比率
0.0%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
63.3%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YYF5)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
29.3%(正社員)
係長級に占める女性の割合
21.7%
女性の育休取得率
100.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
60.6% / 40.6%2025年6月1日~2026年5月31日

卸売業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
144株式会社トーホー680万円
145東邦ホールディングス株式会社679万円
146三共生興株式会社675万円
147ダイコー通産株式会社674万円
148アルテック株式会社672万円
149ウイン・パートナーズ株式会社670万円
150株式会社ラクーンホールディングス670万円

卸売業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
229スターティアホールディングス株式会社238億円
230株式会社トミタ229億円
231トルク株式会社225億円
232ダイコー通産株式会社220億円
233株式会社レオクラン215億円
234株式会社アスモ212億円
235横浜魚類株式会社210億円

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