リコーリースの平均年収・初任給・中途年収と企業偏差値

リコーリース株式会社の平均年間給与は808万円(平均年齢41.5歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、その他金融業の上場企業 41 社中 16 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は53(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の693万円から2026年3月期の808万円になりました(+16.6%)。

2026年3月期の売上高は3,386億円、営業利益は206億円、営業利益率は6.1%です(売上高はその他金融業の上場企業 43 社中 9 位)。

業種
その他金融業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04946

5 軸の偏差値

リコーリース株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収53定着56成長性42財務の健全さ43利益の安定59
その他金融業の上場企業の中での偏差値
年収53
定着56
成長性42
財務の健全さ43
利益の安定59
総合52
リコーリース株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収58定着53成長性45財務の健全さ31利益の安定71
全上場企業の中での偏差値
年収58
定着53
成長性45
財務の健全さ31
利益の安定71
総合53

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

リコーリースと同業他社を比較

その他金融業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

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開示指標

平均年間給与
808万円
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
13.5年
従業員数(単体)
1,152人
従業員数(連結)
1,686人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+8.3%

リコーリースの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期693万円—40.8歳13.4年1,025人
2023年3月期715万円+3.1%41.1歳13.7年1,054人
2024年3月期763万円+6.7%41.3歳13.5年1,105人
2025年3月期769万円+0.8%41.5歳13.5年1,131人
2026年3月期808万円+5.2%41.5歳13.5年1,152人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

リコーリースの初任給と中途の年収

初任給(大卒・月給)
260,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
312万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 484 位
250万500万750万1,000万1,250万450万円以上(1件): 業務職(業務アシスタント・営業アシスタントなど)450万円〜650万円(2件): 業務職/業務本部/広域業務部/決済サービスセンター、リレーション三部 首都圏インフォメーションセンター2450万円〜700万円(2件): 業務本部/資産営業部/企画管理室、業務本部/業務革新部/業務戦略室2500万円〜700万円(8件): 営業職/首都圏第一支社、営業職/首都圏第二支社/神奈川支店、営業職/首都圏第二支社/千葉支店、営業職/関東支社、営業職/関西支社 ほか8500万円〜750万円(1件): エリア営業本部/首都圏第一支社/第五支店(補助金コンサル)550万円〜750万円(3件): BPO本部/企画・開発課/東京勤務、業務職/環境・不動産営業本部/オペレーション管理部/オープンポジション3550万円〜800万円(2件): スタッフ職/営業統括本部/営業企画部/DX戦略室、リコーリース株式会社/as a Service事業本部/aaSプロセスマネジメント統括部/プロセス改革推進室2550万円〜900万円(4件): 【プロジェクトファイナンス/ストラクチャードファイナンス/太陽光発電事業】、営業職/環境・不動産営業本部/環境・エネルギー営業部/オープンポジション、マンションデベロッパー向け不動産金融営業・新規商品開発、リコーリース株式会社/as a Service事業本部/企業のDXを支える、法人向けICT機器レンタル営業4600万円〜850万円(3件): スタッフ職/営業統括本部/営業企画部/営業企画室、リコーリース株式会社 as a Service事業本部/aaS事業統括部/デジタルソリューション推進室3600万円〜1,200万円(3件): グループIT統括本部/ITプラットフォーム統括部/ビジネスプラットフォーム推進室、グループIT統括部/グループITサービス推進部/グループITサポートセンター、グループIT統括本部/ITプラットフォーム統括部/サイバーセキュリティ対策室3650万円〜900万円(1件): スタッフ職/営業統括本部/営業企画部/営業企画室650万円〜1,200万円(6件): システム職/グループIT統括本部/オープンポジション/次期組織長候補、システム職/グループIT統括本部/IT統括部/デジタル戦略課/AI,DX企画,大型案件管理、システム職/グループIT統括本部/デジタル推進部/DX開発推進担当(デジタル推進2課)、システム職/グループIT統括本部/デジタル推進部/AI駆動開発担当(デジタル推進1課)、システム職/グループIT統括本部/デジタル推進部/プロジェクトマネージャー・リーダー(プロジェクト推進室) ほか6
求人 36 件の年収(数字は同じ年収の件数)平均年間給与初任給 × 12

出典:採用ページ・求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2026年3月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

リコーリースの売上高・業績の推移

01,000億円2,000億円3,000億円4,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期3,263億円175億円120億円16.5%6.4%100円
2022年3月期3,039億円193億円135億円17.1%6.9%120円
2023年3月期2,989億円212億円149億円17.1%7.2%145円
2024年3月期3,083億円210億円113億円17.8%5.2%150円
2025年3月期3,122億円217億円157億円17.0%6.9%180円
2026年3月期3,386億円206億円128億円16.5%5.4%185円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
9.5時間(その他)※ 管理職、休職者、出向者、2025/5/1以降入社者を除く
有給休暇取得率
74.1%(正社員)
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
14.0年 / 12.0年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
18人 / 12人
採用倍率(男性 / 女性)
162.1倍 / 282.6倍(正社員)応募者数 ÷ 採用者数
採用した労働者に占める女性の割合
50.0%(正社員)
月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
0人

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
25件(計10億円)
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
5件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
48
ダイバーシティ偏差値(全体)
54
男性育休取得率
80.0%
女性管理職比率
25.9%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
64.0%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YF3N)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
50.1%(正社員)
係長級に占める女性の割合
50.7%
女性の育休取得率
116.7%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
61.9% / 107.1%2025年4月1日~2026年3月31日

その他金融業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
13信金中央金庫860万円
14全国保証株式会社848万円
15NECキャピタルソリューション株式会社833万円
16リコーリース株式会社808万円
17プレミアグループ株式会社802万円
18日本モーゲージサービス株式会社750万円
19アコム株式会社722万円

その他金融業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
6信金中央金庫6,626億円
7イオンフィナンシャルサービス株式会社5,694億円
8株式会社クレディセゾン5,463億円
9リコーリース株式会社3,386億円
10アコム株式会社3,377億円
11NECキャピタルソリューション株式会社3,062億円
12株式会社オリエントコーポレーション2,476億円

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