上組の平均年収・初任給と企業偏差値
株式会社上組の平均年間給与は704万円（平均年齢41.6歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、倉庫・運輸関連の上場企業 34 社中 12 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は53（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の601万円から2026年3月期の704万円になりました（+17.2%）。
2026年3月期の売上高は2,948億円、営業利益は365億円、営業利益率は12.4%です（売上高は倉庫・運輸関連の上場企業 34 社中 2 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 53 |
|---|---|
| 定着 | 57 |
| 成長性 | 46 |
| 財務の健全さ | 60 |
| 利益の安定 | 59 |
| 総合 | 58 |
| 年収 | 52 |
|---|---|
| 定着 | 61 |
| 成長性 | 46 |
| 財務の健全さ | 57 |
| 利益の安定 | 64 |
| 総合 | 62 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
上組と同業他社を比較
倉庫・運輸関連で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
開示指標
- 平均年間給与
- 704万円
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 16.9年
- 従業員数（単体）
- 3,633人
- 従業員数（連結）
- 4,389人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +0.7%
上組の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 601万円 | — | 39.7歳 | 15.7年 | 3,719人 |
| 2023年3月期 | 620万円 | +3.2% | 40.5歳 | 16.4年 | 3,674人 |
| 2024年3月期 | 637万円 | +2.8% | 41.0歳 | 16.9年 | 3,643人 |
| 2025年3月期 | 661万円 | +3.8% | 41.5歳 | 17.3年 | 3,623人 |
| 2026年3月期 | 704万円 | +6.4% | 41.6歳 | 16.9年 | 3,633人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
上組の初任給
- 初任給（大卒・月給）
- 280,000円
- 固定残業代
- -
- 初任給 × 12（賞与を除く）
- 336万円
- 初任給の順位
- 上場企業 1,018 社中 250 位
上組の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 2,393億円 | 244億円 | 179億円 | 84.3% | 5.2% | 50円 |
| 2022年3月期 | 2,617億円 | 285億円 | 209億円 | 84.2% | 5.8% | 73円 |
| 2023年3月期 | 2,741億円 | 316億円 | 246億円 | 81.4% | 6.7% | 90円 |
| 2024年3月期 | 2,668億円 | 306億円 | 250億円 | 79.7% | 6.6% | 100円 |
| 2025年3月期 | 2,792億円 | 331億円 | 269億円 | 78.0% | 7.0% | 130円 |
| 2026年3月期 | 2,948億円 | 365億円 | 313億円 | 73.5% | 8.0% | 205円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 開示なし
- 有給休暇取得率
- 66.6%
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 18.1年 / 10.5年（正社員）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 38.1%（その他）
認定・表彰
- DXDX 認定2027年8月31日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定事業所排出者
- 79,013 t-CO2
- 特定貨物輸送事業者
- 9,847 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 5件（計8億円）
- 補助金の交付
- 4件（計8億円）
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 5件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 42
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 38
- 男性育休取得率
- 53.2%
- 女性管理職比率
- 1.7%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 63.1%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YG9D）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 16.0%（正社員）
- 係長級に占める女性の割合
- 13.2%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（正社員）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 66.6% / 61.1%2025年4月1日～2026年3月31日
倉庫・運輸関連で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 9 | 安田倉庫株式会社 | 772万円 |
| 10 | 日本トランスシティ株式会社 | 734万円 |
| 11 | 鈴与シンワート株式会社 | 725万円 |
| 12 | 株式会社上組 | 704万円 |
| 13 | 大東港運株式会社 | 687万円 |
| 14 | 丸八倉庫株式会社 | 676万円 |
| 15 | 東海運株式会社 | 666万円 |
倉庫・運輸関連で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 1 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 2,995億円 |
| 2 | 株式会社上組 | 2,948億円 |
| 3 | 三菱倉庫株式会社 | 2,734億円 |
| 4 | 株式会社キユーソー流通システム | 2,026億円 |
| 5 | 株式会社住友倉庫 | 1,962億円 |
| 6 | 日本トランスシティ株式会社 | 1,255億円 |
| 7 | 名港海運株式会社 | 829億円 |