日本トランスシティの平均年収・初任給・中途年収と企業偏差値

日本トランスシティ株式会社の平均年間給与は734万円(平均年齢40.6歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、倉庫・運輸関連の上場企業 34 社中 10 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は56(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の698万円から2026年3月期の734万円になりました(+5.3%)。

2026年3月期の売上高は1,255億円、営業利益は85億円、営業利益率は6.8%です(売上高は倉庫・運輸関連の上場企業 34 社中 6 位)。

業種
倉庫・運輸関連
本店所在地
三重県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E04289

5 軸の偏差値

日本トランスシティ株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収56定着56成長性55財務の健全さ50利益の安定54
倉庫・運輸関連の上場企業の中での偏差値
年収56
定着56
成長性55
財務の健全さ50
利益の安定54
総合57
日本トランスシティ株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収54定着60成長性48財務の健全さ51利益の安定60
全上場企業の中での偏差値
年収54
定着60
成長性48
財務の健全さ51
利益の安定60
総合59

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

日本トランスシティと同業他社を比較

倉庫・運輸関連で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

日本トランスシティの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
734万円
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
15.7年
従業員数(単体)
700人
従業員数(連結)
2,442人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+1.1%

日本トランスシティの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期698万円—38.9歳15.0年677人
2023年3月期693万円-0.7%40.0歳17.1年692人
2024年3月期702万円+1.2%39.7歳15.1年697人
2025年3月期703万円+0.2%40.1歳15.5年691人
2026年3月期734万円+4.4%40.6歳15.7年700人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

日本トランスシティの初任給と中途の年収

初任給(大卒・月給)
220,000円
固定残業代
-
初任給 × 12(賞与を除く)
264万円
初任給の順位
上場企業 1,018 社中 954 位
200万400万600万800万300万円〜550万円(2件): 事務系基幹職、港湾倉庫荷役作業職2310万円以上(1件): 物流センター運営管理370万円以上(1件): 外国船舶代理店業務
求人 4 件の年収(数字は同じ年収の件数)平均年間給与初任給 × 12

出典:採用ページ・求人(2026年10月16日取得)、有価証券報告書(2026年3月期)。中途の年収は求人の提示額です。算出方法

日本トランスシティの売上高・業績の推移

0500億円1,000億円1,500億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1,012億円44億円46億円51.5%7.5%10円
2022年3月期1,168億円67億円56億円54.1%8.3%10.5円
2023年3月期1,341億円73億円62億円55.9%8.4%11.5円
2024年3月期1,226億円62億円46億円53.3%5.7%13円
2025年3月期1,248億円78億円60億円55.1%6.8%39円
2026年3月期1,255億円85億円66億円57.9%6.9%43円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年4月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
21.9時間(基幹的な職種)※ 2025年度実績
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
19.1年 / 14.2年(正社員)※ 2026年4月実績
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

採用した労働者に占める女性の割合
43.7%(正社員)

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
15,102 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
1件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
41
ダイバーシティ偏差値(全体)
37
男性育休取得率
67.0%
女性管理職比率
2.6%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
54.1%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YGL7)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
38.6%(正社員)
係長級に占める女性の割合
7.7%
女性の育休取得率
100.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
55.4% / 44.9%2025年4月1日~2026年3月31日

倉庫・運輸関連で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
7名港海運株式会社798万円
8東洋埠頭株式会社794万円
9安田倉庫株式会社772万円
10日本トランスシティ株式会社734万円
11鈴与シンワート株式会社725万円
12株式会社上組704万円
13大東港運株式会社687万円

倉庫・運輸関連で売上高が近い会社

順位企業名売上高
3三菱倉庫株式会社2,734億円
4株式会社キユーソー流通システム2,026億円
5株式会社住友倉庫1,962億円
6日本トランスシティ株式会社1,255億円
7名港海運株式会社829億円
8安田倉庫株式会社800億円
9澁澤倉庫株式会社797億円

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