日本取引所グループの平均年収と企業偏差値
株式会社日本取引所グループの平均年間給与は1,113万円（平均年齢46.8歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、その他金融業の上場企業 41 社中 3 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は64（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の1,035万円から2026年3月期の1,113万円になりました（+7.6%）。
2026年3月期の売上高は1,991億円、営業利益は1,163億円、営業利益率は58.4%です（売上高はその他金融業の上場企業 43 社中 13 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 64 |
|---|---|
| 定着 | 61 |
| 成長性 | 44 |
| 財務の健全さ | 42 |
| 利益の安定 | 64 |
| 総合 | 63 |
| 年収 | 69 |
|---|---|
| 定着 | 58 |
| 成長性 | 47 |
| 財務の健全さ | 30 |
| 利益の安定 | 79 |
| 総合 | 63 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本取引所グループと同業他社を比較
その他金融業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- 全国保証と比較総合 63
- オリックスと比較総合 64
- インテグラル・グループと比較総合 64
- アサックスと比較総合 65
日本取引所グループの平均年収で失業保険（基本手当）を計算する
開示指標
- 平均年間給与
- 1,113万円
- 平均年齢
- 46.8歳
- 平均勤続年数
- 19.8年
- 従業員数（単体）
- 223人
- 従業員数（連結）
- 1,268人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +1.5%
日本取引所グループの平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,035万円 | — | 46.0歳 | 19.9年 | 208人 |
| 2023年3月期 | 1,057万円 | +2.1% | 47.0歳 | 20.4年 | 204人 |
| 2024年3月期 | 1,067万円 | +1.0% | 47.2歳 | 19.8年 | 214人 |
| 2025年3月期 | 1,110万円 | +4.1% | 47.3歳 | 20.1年 | 220人 |
| 2026年3月期 | 1,113万円 | +0.3% | 46.8歳 | 19.8年 | 223人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本取引所グループの売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,333億円 | 746億円 | 514億円 | 0.5% | 16.6% | 68円 |
| 2022年3月期 | 1,354億円 | 735億円 | 500億円 | 0.4% | 15.7% | 72円 |
| 2023年3月期 | 1,340億円 | 683億円 | 463億円 | 0.4% | 14.7% | 63円 |
| 2024年3月期 | 1,529億円 | 874億円 | 608億円 | 0.4% | 19.0% | 91円 |
| 2025年3月期 | 1,642億円 | 901億円 | 611億円 | 0.4% | 18.3% | 62円 |
| 2026年3月期 | 1,991億円 | 1,163億円 | 791億円 | 0.5% | 23.1% | 61円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（グループ（連結等）、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 10.3時間（その他）※ (株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者・受入れ出向者・育産休者を含み、管理監督者・嘱託・派遣社員を除く）。）
- 有給休暇取得率
- 68.0%※ (株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者、嘱託を含み、受入れ出向者、派遣社員等を除く）。）
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 17.9年 / 17.7年（全社員）※ (株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者、派遣社員を除き、受入れ出向者、嘱託、育産休者を含む）。）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 18人 / 9人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 45.4%（その他）
認定・表彰
- 子育て支援くるみん2016年認定
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 7件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 42
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 48
- 男性育休取得率
- 72.4%
- 女性管理職比率
- 10.4%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 67.6%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YA84）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 30.9%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 31.5%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（その他、育児目的休暇等を含む）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 70.1% / 63.2%2025年4月1日～2026年3月31日
その他金融業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | インテグラル・グループ株式会社 | 2,136万円 |
| 2 | ＳＢＩリーシングサービス株式会社 | 1,133万円 |
| 3 | 株式会社日本取引所グループ | 1,113万円 |
| 4 | フィンテック グローバル株式会社 | 1,087万円 |
| 5 | オリックス株式会社 | 1,040万円 |
| 6 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 1,029万円 |
| 7 | 日本証券金融株式会社 | 1,023万円 |
その他金融業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 10 | アコム株式会社 | 3,377億円 |
| 11 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 3,062億円 |
| 12 | 株式会社オリエントコーポレーション | 2,476億円 |
| 13 | 株式会社日本取引所グループ | 1,991億円 |
| 14 | 株式会社ジャックス | 1,923億円 |
| 15 | Ｊトラスト株式会社 | 1,243億円 |
| 16 | 日本証券金融株式会社 | 1,142億円 |