日新商事の平均年収と企業偏差値
日新商事株式会社の平均年間給与は591万円（平均年齢42.9歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、卸売業の上場企業 285 社中 205 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は44（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の538万円から2026年3月期の591万円になりました（+9.8%）。
2026年3月期の売上高は394億円、営業利益は-2億円、営業利益率は-0.5%です（売上高は卸売業の上場企業 299 社中 194 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 44 |
|---|---|
| 定着 | 58 |
| 成長性 | 43 |
| 財務の健全さ | 50 |
| 利益の安定 | 39 |
| 総合 | 44 |
| 年収 | 44 |
|---|---|
| 定着 | 58 |
| 成長性 | 43 |
| 財務の健全さ | 48 |
| 利益の安定 | 46 |
| 総合 | 46 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日新商事と同業他社を比較
卸売業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- シナネンホールディングスと比較総合 44
- メディアスホールディングスと比較総合 44
- ポエックと比較総合 44
- リリカラと比較総合 44
開示指標
- 平均年間給与
- 591万円
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 従業員数（単体）
- 334人
- 従業員数（連結）
- 366人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- -4.3%
日新商事の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 538万円 | — | 39.5歳 | 14.1年 | 379人 |
| 2023年3月期 | 564万円 | +4.8% | 40.1歳 | 14.8年 | 351人 |
| 2024年3月期 | 568万円 | +0.7% | 41.9歳 | 15.9年 | 339人 |
| 2025年3月期 | 588万円 | +3.6% | 42.2歳 | 16.0年 | 344人 |
| 2026年3月期 | 591万円 | +0.4% | 42.9歳 | 16.8年 | 334人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日新商事の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 537億円 | 7億円 | 13億円 | 58.1% | 7.3% | 21円 |
| 2022年3月期 | 365億円 | 4億円 | 5億円 | 56.9% | 2.5% | 20円 |
| 2023年3月期 | 389億円 | 6億円 | 3億円 | 56.4% | 1.5% | 21円 |
| 2024年3月期 | 387億円 | 5億円 | 3億円 | 56.6% | 1.4% | 21円 |
| 2025年3月期 | 390億円 | 4億円 | 6億円 | 57.8% | 2.7% | 25円 |
| 2026年3月期 | 394億円 | -2億円 | 37億円 | 61.2% | 14.8% | 21円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 24.5時間（対象正社員）
- 有給休暇取得率
- 開示なし
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 16.5年 / 7.5年（正社員）
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 40.0%（正社員）
認定・表彰
しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 記録なし
- 補助金の交付
- 記録なし
- 特許の登録
- 記録なし
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 4件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 37
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 33
- 男性育休取得率
- 57.1%
- 女性管理職比率
- 開示なし
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 52.5%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YKC9）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 12.0%（正社員）
- 女性の育休取得率
- 100.0%（正社員）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 74.0% / 96.3%2025年4月1日～2026年3月31日
卸売業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 202 | アステナホールディングス株式会社 | 600万円 |
| 203 | 株式会社ＭＥＲＦ | 598万円 |
| 204 | 横浜冷凍株式会社 | 597万円 |
| 205 | 日新商事株式会社 | 591万円 |
| 206 | 株式会社ｃｏｔｔａ | 588万円 |
| 207 | 株式会社グリーンクロスホールディングス | 582万円 |
| 208 | 株式会社ＮａＩＴＯ | 582万円 |
卸売業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 191 | 横浜丸魚株式会社 | 406億円 |
| 192 | 株式会社ムサシ | 406億円 |
| 193 | 丸藤シートパイル株式会社 | 403億円 |
| 194 | 日新商事株式会社 | 394億円 |
| 195 | 東海エレクトロニクス株式会社 | 394億円 |
| 196 | 株式会社バイク王＆カンパニー | 386億円 |
| 197 | 株式会社ビューティガレージ | 382億円 |