ＮＳユナイテッド海運の平均年収と企業偏差値
ＮＳユナイテッド海運株式会社の平均年間給与は1,197万円（平均年齢40.2歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、海運業の上場企業 11 社中 5 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は56（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の876万円から2026年3月期の1,197万円になりました（+36.6%）。
2026年3月期の売上高は2,298億円、営業利益は205億円、営業利益率は8.9%です（売上高は海運業の上場企業 11 社中 4 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 56 |
|---|---|
| 定着 | 55 |
| 成長性 | 48 |
| 財務の健全さ | 63 |
| 利益の安定 | 57 |
| 総合 | 61 |
| 年収 | 74 |
|---|---|
| 定着 | 58 |
| 成長性 | 50 |
| 財務の健全さ | 57 |
| 利益の安定 | 52 |
| 総合 | 66 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
ＮＳユナイテッド海運と同業他社を比較
海運業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
ＮＳユナイテッド海運の平均年収で失業保険（基本手当）を計算する
開示指標
- 平均年間給与
- 1,197万円
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 従業員数（単体）
- 261人
- 従業員数（連結）
- 669人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +0.9%
ＮＳユナイテッド海運の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 876万円 | — | 39.2歳 | 14.4年 | 215人 |
| 2023年3月期 | 1,074万円 | +22.5% | 39.9歳 | 13.8年 | 232人 |
| 2024年3月期 | 1,143万円 | +6.5% | 40.2歳 | 13.8年 | 234人 |
| 2025年3月期 | 1,102万円 | -3.6% | 40.1歳 | 14.7年 | 247人 |
| 2026年3月期 | 1,197万円 | +8.6% | 40.2歳 | 14.4年 | 261人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
ＮＳユナイテッド海運の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,385億円 | 67億円 | 61億円 | 35.6% | 6.5% | 80円 |
| 2022年3月期 | 1,959億円 | 267億円 | 236億円 | 43.0% | 22.0% | 285円 |
| 2023年3月期 | 2,508億円 | 325億円 | 276億円 | 49.8% | 21.6% | 365円 |
| 2024年3月期 | 2,331億円 | 216億円 | 180億円 | 52.2% | 12.5% | 230円 |
| 2025年3月期 | 2,474億円 | 202億円 | 186億円 | 56.5% | 11.9% | 240円 |
| 2026年3月期 | 2,298億円 | 205億円 | 241億円 | 63.2% | 13.8% | 310円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。
認定・表彰
しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温対法の排出量の公表値がありません（排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません）。
国との取引・知的財産
経済産業省 gBizINFO に、国からの受注・補助金・特許等の登録の記録がありません。
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 50
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 47
- 男性育休取得率
- 84.6%
- 女性管理職比率
- 1.3%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 71.0%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YCN8）
海運業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 2 | 日本郵船株式会社 | 1,555万円 |
| 3 | 川崎汽船株式会社 | 1,450万円 |
| 4 | 飯野海運株式会社 | 1,285万円 |
| 5 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 1,197万円 |
| 6 | 共栄タンカー株式会社 | 956万円 |
| 7 | 乾汽船株式会社 | 887万円 |
| 8 | 東海汽船株式会社 | 875万円 |
海運業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 1 | 日本郵船株式会社 | 2兆4,237億円 |
| 2 | 株式会社 商船三井 | 1兆8,251億円 |
| 3 | 川崎汽船株式会社 | 1兆184億円 |
| 4 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 2,298億円 |
| 5 | 飯野海運株式会社 | 1,273億円 |
| 6 | 明海グループ株式会社 | 613億円 |
| 7 | 栗林商船株式会社 | 538億円 |