日本郵船の平均年収と企業偏差値
日本郵船株式会社の平均年間給与は1,555万円（平均年齢37.8歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、海運業の上場企業 11 社中 2 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は61（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の1,082万円から2026年3月期の1,555万円になりました（+43.7%）。
2026年3月期の売上高は2兆4,237億円、営業利益は1,386億円、営業利益率は5.7%です（売上高は海運業の上場企業 11 社中 1 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 61 |
|---|---|
| 定着 | 63 |
| 成長性 | 60 |
| 財務の健全さ | 56 |
| 利益の安定 | 38 |
| 総合 | 60 |
| 年収 | 79 |
|---|---|
| 定着 | 61 |
| 成長性 | 62 |
| 財務の健全さ | 54 |
| 利益の安定 | 34 |
| 総合 | 66 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本郵船と同業他社を比較
海運業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- ＮＳユナイテッド海運と比較総合 61
- 商船三井と比較総合 58
- 飯野海運と比較総合 57
- 川崎汽船と比較総合 64
開示指標
- 平均年間給与
- 1,555万円
- 平均年齢
- 37.8歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 従業員数（単体）
- 1,370人
- 従業員数（連結）
- 39,830人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +3.2%
日本郵船の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,082万円 | — | 39.8歳 | 13.8年 | 1,249人 |
| 2023年3月期 | 1,322万円 | +22.2% | 39.9歳 | 14.2年 | 1,299人 |
| 2024年3月期 | 1,379万円 | +4.3% | 39.8歳 | 13.9年 | 1,312人 |
| 2025年3月期 | 1,435万円 | +4.1% | 38.1歳 | 14.4年 | 1,336人 |
| 2026年3月期 | 1,555万円 | +8.3% | 37.8歳 | 13.9年 | 1,370人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本郵船の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1兆6,084億円 | 715億円 | 1,392億円 | 29.4% | 25.6% | 200円 |
| 2022年3月期 | 2兆2,808億円 | 2,689億円 | 1兆91億円 | 55.6% | 86.0% | 1,450円 |
| 2023年3月期 | 2兆6,161億円 | 2,964億円 | 1兆125億円 | 65.6% | 48.3% | 520円 |
| 2024年3月期 | 2兆3,872億円 | 1,747億円 | 2,286億円 | 62.3% | 8.9% | 140円 |
| 2025年3月期 | 2兆5,887億円 | 2,108億円 | 4,777億円 | 67.6% | 17.2% | 325円 |
| 2026年3月期 | 2兆4,237億円 | 1,386億円 | 2,118億円 | 59.1% | 7.1% | 230円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 17.3時間（その他）※ 当社本支店勤務者（含 有期・無期・逆出向）
- 有給休暇取得率
- 65.0%（全従業員（出向者、逆出向者、及び海上勤務中の社員を除く））※ 夏季冬季休暇（年7日付与）を含む
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 15.9年 / 14.8年（正社員）※ 有価証券報告書と同基準。
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 開示なし / 開示なし
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 22人 / 6人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 40.0%（その他）
- 月の法定時間外労働が 60 時間以上の労働者数
- 0人
認定・表彰
- 子育て支援プラチナくるみん2021年認定
- 子育て支援くるみん2007年認定、2011年認定、2015年認定、2018年認定、2021年認定
- 女性活躍なでしこ銘柄2013、2014、2019、2023
- DXDX 認定2027年2月28日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定事業所排出者
- 12,130 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 2件（計8億円）
- 補助金の交付
- 15件（計6億円）
- 特許の登録
- 69件
- 意匠の登録
- 4件
- 商標の登録
- 30件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 62
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 56
- 男性育休取得率
- 85.9%
- 女性管理職比率
- 15.4%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 74.8%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YBT6）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 25.5%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 20.7%
- 女性の育休取得率
- 91.0%（その他、育児目的休暇等を含む）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 81.3% / 58.9%2025年4月1日～2026年3月31日
海運業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社 商船三井 | 1,660万円 |
| 2 | 日本郵船株式会社 | 1,555万円 |
| 3 | 川崎汽船株式会社 | 1,450万円 |
| 4 | 飯野海運株式会社 | 1,285万円 |
| 5 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 1,197万円 |
| 6 | 共栄タンカー株式会社 | 956万円 |
| 7 | 乾汽船株式会社 | 887万円 |
海運業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 1 | 日本郵船株式会社 | 2兆4,237億円 |
| 2 | 株式会社 商船三井 | 1兆8,251億円 |
| 3 | 川崎汽船株式会社 | 1兆184億円 |
| 4 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 2,298億円 |
| 5 | 飯野海運株式会社 | 1,273億円 |
| 6 | 明海グループ株式会社 | 613億円 |
| 7 | 栗林商船株式会社 | 538億円 |