大和証券グループ本社の平均年収と企業偏差値

株式会社大和証券グループ本社の平均年間給与は1,793万円(平均年齢41.6歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、証券、商品先物取引業の上場企業 25 社中 2 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は66(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の1,220万円から2026年3月期の1,793万円になりました(+47.0%)。

2026年3月期の売上高は1兆4,680億円、営業利益は2,073億円、営業利益率は14.1%です(売上高は証券、商品先物取引業の上場企業 33 社中 3 位)。

業種
証券、商品先物取引業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03753

5 軸の偏差値

株式会社大和証券グループ本社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収66定着58成長性56財務の健全さ42利益の安定70
証券、商品先物取引業の上場企業の中での偏差値
年収66
定着58
成長性56
財務の健全さ42
利益の安定70
総合66
株式会社大和証券グループ本社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収79定着57成長性54財務の健全さ31利益の安定76
全上場企業の中での偏差値
年収79
定着57
成長性54
財務の健全さ31
利益の安定76
総合68

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

大和証券グループ本社と同業他社を比較

証券、商品先物取引業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

大和証券グループ本社の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,793万円
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
15.2年
従業員数(単体)
624人
従業員数(連結)
14,984人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+0.2%

大和証券グループ本社の平均年収と従業員数の推移

0500万円1,000万円1,500万円2,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期1,220万円—40.3歳15.2年569人
2023年3月期1,223万円+0.3%40.4歳14.7年606人
2024年3月期1,300万円+6.3%40.8歳14.3年588人
2025年3月期1,626万円+25.1%40.9歳13.7年616人
2026年3月期1,793万円+10.3%41.6歳15.2年624人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

大和証券グループ本社の売上高・業績の推移

05,000億円1兆円1兆5,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期5,762億円929億円1,084億円5.1%8.5%36円
2022年3月期6,195億円1,155億円949億円5.0%7.0%33円
2023年3月期8,661億円663億円639億円5.3%4.6%23円
2024年3月期1兆2,775億円1,537億円1,216億円4.8%8.3%44円
2025年3月期1兆3,720億円1,667億円1,544億円4.6%9.8%56円
2026年3月期1兆4,680億円2,073億円1,753億円4.6%10.3%64円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
1件
意匠の登録
記録なし
商標の登録
22件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
59
ダイバーシティ偏差値(全体)
62
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
19.9%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
77.3%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YCMP)

証券、商品先物取引業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1株式会社マーキュリアホールディングス2,008万円
2株式会社大和証券グループ本社1,793万円
3野村ホールディングス株式会社1,421万円
4株式会社JAFCO1,366万円
5スパークス・グループ株式会社1,255万円
6松井証券株式会社1,155万円
7株式会社岡三証券グループ1,128万円

証券、商品先物取引業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1野村ホールディングス株式会社4兆7,585億円
2SBIホールディングス株式会社1兆8,966億円
3株式会社大和証券グループ本社1兆4,680億円
4株式会社FPG1,298億円
5東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社977億円
6株式会社岡三証券グループ956億円
7マネックスグループ株式会社928億円

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