マネックスグループの平均年収と企業偏差値

マネックスグループ株式会社の平均年間給与は943万円(平均年齢43.5歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、証券、商品先物取引業の上場企業 25 社中 12 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は50(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の876万円から2026年3月期の943万円になりました(+7.7%)。

2026年3月期の売上高は928億円です(売上高は証券、商品先物取引業の上場企業 33 社中 7 位)。

業種
証券、商品先物取引業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03815

5 軸の偏差値

マネックスグループ株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収50定着37成長性43財務の健全さ45利益の安定47
証券、商品先物取引業の上場企業の中での偏差値
年収50
定着37
成長性43
財務の健全さ45
利益の安定47
総合41
マネックスグループ株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収63定着33成長性39財務の健全さ36利益の安定51
全上場企業の中での偏差値
年収63
定着33
成長性39
財務の健全さ36
利益の安定51
総合39

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

マネックスグループと同業他社を比較

証券、商品先物取引業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

マネックスグループの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
943万円
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
4.7年
従業員数(単体)
57人
従業員数(連結)
1,122人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-6.6%

マネックスグループの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期876万円—41.5歳6.1年44人
2023年3月期829万円-5.3%42.2歳4.9年42人
2024年3月期865万円+4.4%43.0歳4.3年53人
2025年3月期935万円+8.0%42.3歳4.2年57人
2026年3月期943万円+0.8%43.5歳4.7年57人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

マネックスグループの売上高・業績の推移

0200億円400億円600億円800億円1,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期779億円—144億円6.4%17.3%12円
2022年3月期888億円—130億円6.5%13.4%15.3円
2023年3月期558億円—34億円6.6%3.3%15.7円
2024年3月期657億円—313億円17.3%27.1%23円
2025年3月期796億円—-51億円17.5%-4.0%40.3円
2026年3月期928億円—109億円16.9%8.7%30.7円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
4.8時間(対象正社員)
有給休暇取得率
64.9%
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
4.2年 / 5.1年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

中途採用の人数(男性 / 女性)
3人 / 5人
採用した労働者に占める女性の割合
60.0%(正社員)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
記録なし
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
3件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
66
ダイバーシティ偏差値(全体)
70
男性育休取得率
200.0%
女性管理職比率
16.7%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
80.4%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YM8I)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

労働者に占める女性の割合
50.7%(正社員)
係長級に占める女性の割合
39.3%
女性の育休取得率
0.0%(正社員、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
82.8% / 47.9%2025年4月1日~2026年3月31日

証券、商品先物取引業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
9株式会社FPG1,019万円
10SBIホールディングス株式会社1,007万円
11株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー958万円
12マネックスグループ株式会社943万円
13今村証券株式会社899万円
14豊トラスティ証券株式会社887万円
15極東証券株式会社838万円

証券、商品先物取引業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
4株式会社FPG1,298億円
5東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社977億円
6株式会社岡三証券グループ956億円
7マネックスグループ株式会社928億円
8株式会社あかつき本社687億円
9HSホールディングス株式会社553億円
10松井証券株式会社527億円

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