野村ホールディングスの平均年収と企業偏差値

野村ホールディングス株式会社の平均年間給与は1,421万円(平均年齢45.1歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、証券、商品先物取引業の上場企業 25 社中 3 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は66(業種内)です。平均年間給与は2021年3月期の1,415万円から2026年3月期の1,421万円になりました(+0.4%)。

2026年3月期の売上高は4兆7,585億円です(売上高は証券、商品先物取引業の上場企業 33 社中 1 位)。

業種
証券、商品先物取引業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03752

5 軸の偏差値

野村ホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収66定着36成長性57財務の健全さ40利益の安定65
証券、商品先物取引業の上場企業の中での偏差値
年収66
定着36
成長性57
財務の健全さ40
利益の安定65
総合56
野村ホールディングス株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収79定着31成長性55財務の健全さ30利益の安定70
全上場企業の中での偏差値
年収79
定着31
成長性55
財務の健全さ30
利益の安定70
総合56

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

野村ホールディングスと同業他社を比較

証券、商品先物取引業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

野村ホールディングスの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
1,421万円
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
4.3年
従業員数(単体)
204人
従業員数(連結)
28,677人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+1.7%

野村ホールディングスの平均年収と従業員数の推移

0500万円1,000万円1,500万円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年3月期1,415万円—43.8歳4.1年154人
2022年3月期1,441万円+1.8%43.8歳4.2年187人
2023年3月期1,437万円-0.2%44.1歳4.4年167人
2024年3月期1,409万円-2.0%45.0歳4.7年185人
2025年3月期1,376万円-2.3%43.8歳4.4年177人
2026年3月期1,421万円+3.3%45.1歳4.3年204人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

野村ホールディングスの売上高・業績の推移

01兆円2兆円3兆円4兆円5兆円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期1兆6,172億円—1,531億円6.3%5.7%35円
2022年3月期1兆5,940億円—1,430億円6.7%5.1%22円
2023年3月期2兆4,867億円—928億円6.6%3.1%17円
2024年3月期4兆1,573億円—1,659億円6.1%5.1%23円
2025年3月期4兆7,367億円—3,407億円6.1%10.0%57円
2026年3月期4兆7,585億円—3,621億円5.9%10.1%51円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

経済産業省 gBizINFO に、国からの受注・補助金・特許等の登録の記録がありません。

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
開示なし
ダイバーシティ偏差値(全体)
開示なし
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
開示なし

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YC5C)

証券、商品先物取引業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
1株式会社マーキュリアホールディングス2,008万円
2株式会社大和証券グループ本社1,793万円
3野村ホールディングス株式会社1,421万円
4株式会社JAFCO1,366万円
5スパークス・グループ株式会社1,255万円
6松井証券株式会社1,155万円
7株式会社岡三証券グループ1,128万円

証券、商品先物取引業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
1野村ホールディングス株式会社4兆7,585億円
2SBIホールディングス株式会社1兆8,966億円
3株式会社大和証券グループ本社1兆4,680億円
4株式会社FPG1,298億円
5東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社977億円
6株式会社岡三証券グループ956億円
7マネックスグループ株式会社928億円

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